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日記／2014年06月02日（MON）／今日のまとめ 2014-06-11 【ニュース記事一覧】 汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工 NHKニュース 両陛下 新潟豪雨災害の復旧状況を視察 NHKニュース 逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」 NHKニュース 学校耐震化９割超も１万棟に危険残る NHKニュース 官房長官「中国の反発はわが国への中傷」 NHKニュース 外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHKニュース 首相 拉致被害者の帰国に全力尽くす考え NHKニュース 日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致 NHKニュース アジア安保会議で中国 日米連携に危機感か NHKニュース 新規ＯＤＡを停止 ベトナム政府に通告 NHKニュース ナイジェリアでサッカー場爆発 ４０人死亡 NHKニュース 地雷除去に当たる女性たちの姿を紹介 NHKニュース 汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014918751000.html 汚染水の抜本的対策「凍土壁」本格着工 6月2日 19時15分 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として計画されている建屋の周りの地盤を凍らせる「凍土壁」の工事が国の了解が得られた山側から始まりました。 凍土壁は現場の地下の状況を大きく変えると予想され、十分な対策や監視を行うことが課題になります。 凍土壁は福島第一原発で汚染水が増える原因となっている山側からの地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を総延長１．５キロ、深さ３０メートル余りにわたり凍らせます。 技術的な課題の検討が続けられているため、原子力規制委員会からまだ工事全体の認可は下りていませんが、建屋の山側の凍結管を埋める穴の掘削や凍土を作る設備を設置するための工事は了解が得られ、２日午後４時４３分から１号機の山側で掘削作業が始まりました。 「凍土壁」は来年３月ごろから凍結を開始し、１か月余りで完成する見込みです。 汚染水の増加を抑えることが期待される一方で、トレンチがある海側の工事や凍土壁が出来て地下水の流れが変わることで建屋にたまっている汚染水の流出を引き起こさないようにすることが課題になります。 こうした対策や監視態勢などは原子力規制委員会の専門家会合で引き続き検討されることになっています。 凍土壁とは 凍土壁は、国と東京電力が、福島第一原発の抜本的な汚染水対策と位置づけて作る大規模な氷の壁です。３２０億円の国費が投じられます。 凍土壁は、福島第一原発の建屋を囲むように地下に作られます。山側から流れ込む地下水を遮断して、建屋の地下などにたまっている汚染水が増えるのを抑えようというものです。 「凍結管」と呼ばれる鋼鉄の管を、１メートル間隔で、３０メートル余りの深さまで打ち込み、そこに氷点下３０度の冷却液を流して周囲の土を凍らせます。完成すると氷の壁の総延長は、１．５キロに及びます。 今後は、地盤の掘削や凍結管の設置工事を経て、来年３月ごろから地盤を凍らせる作業を始め、壁は１か月余りで完成する見込みです。 これまでに国と東京電力は、４号機の山側で、１０メートル四方の規模で実験用の凍土壁を作り、地下に配管などの構造物がある場合にも十分に地盤を凍らせることができ、地下水を遮断する効果があることを確認したとしています。 汚染水対策の柱の一つ 東京電力福島第一原子力発電所では、汚染された地下水が海に流出していることが明らかになり、去年さまざまな対策を組み合わせて汚染水問題に対処する方針が示されました。 凍土壁はその柱となる対策の１つです。福島第一原発の１号機、２号機、３号機では事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を注入し続けていてこれが汚染水となって建屋の地下などに流出しています。 これをくみ上げて再び冷却水として使う仕組みが作られていますが、建屋には山側から地下水が流入しているため、汚染水は１日およそ４００トンのペースで増え、敷地内のタンクにためる量も増え続けています。 この汚染水の発生を抑えようと作られることになったのが、凍土壁です。 東京電力は１号機から４号機の周辺の地盤を囲む凍土壁が完成すると、発生する汚染水の量は１日当たり２９０トン削減されると試算しています。 凍土壁だけでなく、建屋の山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」の運用を先月から始めました。汚染水の発生を１日当たり最大で１００トン程度、減らすことができるとしています。 汚染水を浄化する取り組みも行われています。 建屋の地下にたまった汚染水はくみ上げられて、６２種類の放射性物質を取り除くことができるとされる「ＡＬＰＳ」と呼ばれる処理設備などを通して建屋の山側にあるタンクにためています。 ＡＬＰＳは去年３月に試験運転が始まって以降、トラブルが相次ぎ、安定した運転に入れない状態が続いていますが、国と東京電力は汚染水処理の要と位置づけて、今後、設備の増強を計画しています。 また建屋とつながっている「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルには汚染水が流れ込み、周辺に漏れて地下水を汚染しているとみられます。 このため、特に放射性物質の濃度の高い２号機と３号機では、ことし１月から建屋とトレンチとの間を氷の壁で遮断する工事を始めていて、今後、汚染水を取り除くことにしています。 そして、海への流出を水際で防ぐ対策もあります。 海側の護岸では、汚染された地下水のくみ上げが行われているほか、港湾内には、鋼鉄製の管と板を打ち込んで、汚染水の流出を防ぐ「海側遮水壁」が作られていて、ことし９月の運用を目指しているということです。 さらに汚染水の大元を断つためには、燃料が溶け落ちている格納容器の破損箇所の修復や将来的には、原子炉や格納容器の中にある溶け落ちた核燃料の除去が必要になります。 十分な対策と監視が課題 福島第一原発の建屋を囲むように作られる凍土壁は大がかりな工事で地下の状況を大きく変えることから、建屋の地下などにたまっている高濃度の汚染水が漏れ出すことがないよう、確実に対策をとることが求められます。 凍土壁は１号機から４号機の周囲を３０メートル余りの深さまで隙間なく凍らせて、山側から建屋に流れ込む地下水を遮断します。 １号機から４号機の建屋の地下には、高濃度の汚染水７万トン余りがたまっていてその水位を周辺の地下水より低く保つことで、汚染水が周辺の地盤に漏れないようにしています。 そこに凍土壁が作られるとその内側ではこれまでのような地下水の出入りはなくなりますが、地表に降ってしみ込んだ雨水などが汚染水がたまっている建屋に流れ込む状態は続きます。 さらに事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、原子炉に注入した水を建屋の地下でくみ上げて循環させる「循環注水冷却」が行われていますが、トラブルが起きて建屋の水をくみ上げられなくなるなどして、汚染水の水位が高くなると、汚染水が建屋の外に流れ出すおそれがあるのです。 このため東京電力は凍土壁を作ったあとも、建屋の周りに設置した３１の井戸に水を流し込んで建屋の外の地下水位を内部の汚染水の水位より５０センチほど高く保つ対策をとることにしています。 このほか原子力規制委員会の専門家会合では、地震などの自然災害や、凍土壁の設備が故障した場合にも建屋の汚染水が漏れ出さないようにする対策が議論されています。 また、汚染水がたまっている「トレンチ」と呼ばれるトンネルがある建屋の海側での工事をどのように進めるか検討が行われています。 今回計画されている規模の凍土壁が長期間、運用された例はなく、地下の状況を大きく変えるだけに建屋や地盤への影響が出ないよう、十分な対策と監視が課題になります。 両陛下 新潟豪雨災害の復旧状況を視察 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014912181000.html 両陛下 新潟豪雨災害の復旧状況を視察 6月2日 16時25分 全国植樹祭に合わせて新潟県を訪問していた天皇皇后両陛下は２日、１０年前の豪雨災害の被災地を訪れ、復旧状況を視察されました。 両陛下は２日、１０年前の平成１６年に新潟県で１５人が亡くなった豪雨災害で大きな被害を受けた見附市を訪ねられました。 両陛下は、公民館のロビーで被災直後や復旧工事の様子を写した写真のパネルを見ながら、新潟県の担当者から復旧状況について説明を受けられました。 そして市内を流れる刈谷田川の防災公園を視察されました。 刈谷田川は、１０年前の災害で堤防が決壊し、周辺で３人が亡くなったということで、災害後、川の流れを変える工事を行い、河川敷を公園として整備したということです。 新潟県は３年前にも豪雨災害に見舞われましたが、工事の結果、この周辺では被害が抑えられたということで、両陛下は堤防が決壊した場所を見ながら、泉田知事らから工事の苦労などの説明を受け耳を傾けられていました。 逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014917111000.html 逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」 6月2日 18時46分 神奈川県厚木市のアパートで、白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、７年以上前に、当時５歳の息子を放置し死亡させたとして逮捕された父親は、「息子の養育より交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが分かり、警察は、養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。 先月３０日、厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた齋藤理玖ちゃんとみられる白骨化した遺体が見つかり、父親で別の場所に住んでいた、トラック運転手の齋藤幸裕容疑者（３６）が、平成１８年から１９年にかけ当時５歳だった理玖ちゃんを衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警察のその後の調べに齋藤容疑者は、「妻が家を出たあと、息子の養育より、交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 これまでの調べに対し齋藤容疑者は、「死亡する２か月程前から、週に１、２回しか家に帰らず、そのつど１食分程度の食事しか与えていなかった。いずれ衰弱して死んでしまうと思っていた」などと供述しているということです。 警察は、齋藤容疑者が理玖ちゃんの養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。 学校耐震化９割超も１万棟に危険残る NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014913691000.html 学校耐震化９割超も１万棟に危険残る 6月2日 17時14分 学校の校舎などのうち、耐震化が完了した建物は初めて９割を超えましたが、震度６強の揺れで倒壊するおそれのある建物がまだ１万棟余り残っていて、文部科学省は早急に耐震化に取り組むよう自治体に要請しました。 国は来年度中に学校の校舎や体育館などの耐震化を完了させることを目指していて、文部科学省は毎年、全国の公立の幼稚園や学校の建物およそ１６万棟の状況をまとめています。 それによりますと、ことし４月時点で、震度６強の揺れでも倒壊しないよう建て替えや補強が完了した建物の割合は、幼稚園が８３．８％、小中学校が９２．４％、高校が８９．９％、特別支援学校が９６．５％でした。 全体の耐震化率は初めて９割を超えましたが、震度６強の揺れで倒壊するおそれのある建物はまだ１万５６０棟残っていて、耐震診断さえ行われていない建物も２５６０棟あります。 都道府県別に見ますと、小中学校の耐震化率が最も低いのは広島県で７６．８％、次いで、愛媛県が８０．３％、福島県と山口県が８０．８％となっています。 また地震の際に、落下するおそれがあるつり天井の体育館などは、小中学校で６２２２棟に上っています。 文部科学省は、「子どもが長時間過ごし、災害の際に避難所になる学校の耐震化は極めて重要だ」として、特に耐震化が遅れている１１８の市町村に対し早急に取り組むよう要請しました。 官房長官「中国の反発はわが国への中傷」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014904251000.html 官房長官「中国の反発はわが国への中傷」 6月2日 12時27分 菅官房長官は午前の記者会見で、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、中国軍の幹部が、海洋進出を強める中国に自制を求めた安倍総理大臣の発言などに反発したことに対し、「わが国に対する中傷だ」として、抗議したことを明らかにしました。 １日までシンガポールで開かれていた「アジア安全保障会議」で、中国軍の幹部は、海洋進出を強める中国に自制を求めるなどした安倍総理大臣や、アメリカのヘーゲル国防長官の発言に反発しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「中国軍の幹部の反発は、全く誤認に基づく主張や、わが国に対する中傷だったと思う。日本側の代表団から中国に対し、強く抗議している」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「日本の在シンガポールの大使からも、会議のセッションで、今回の安倍総理大臣の基調演説について、法の支配や『積極的平和主義』の考え方を改めて説明し、日本政府として今後とも透明性を持って、ことばではなく行動で、アジア太平洋と世界の平和のために前向きな役割を果たしていくことを説明した」と述べました。 外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014907781000.html 外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 6月2日 14時34分 岸田外務大臣は、衆議院の連合審査会で、集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党から、政府が示した事例の多くは、個別的自衛権などの範囲内で対応できるという指摘が出ていることに関連して、個別的自衛権の解釈を拡大するのは難しいという認識を示しました。 集団的自衛権などを巡る与党協議で、政府側は、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないと考える事例を示し、公明党からは、事例の多くは、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応できるという指摘が出ています。 これに関連して、岸田外務大臣は、２日の衆議院の連合審査会で、「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」と述べました。一方、公明党の伊佐進一議員は、「集団的自衛権がどうしても必要だということになり、国民の皆さんに理解してもらえるのであれば、きちんとした手続きをとって、私は認めてもいいのではないかと思っている」と述べたうえで、集団的自衛権に関する政府の見解をただしました。 これに対し、小野寺防衛大臣は、「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯（しんし）な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」と述べました。 首相 拉致被害者の帰国に全力尽くす考え NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014907271000.html 首相 拉致被害者の帰国に全力尽くす考え 6月2日 14時14分 安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で、先の日本と北朝鮮の政府間協議に関連して、「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ」と述べ、すべての拉致被害者などの帰国に向けて、全力を尽くす考えを強調しました。 この中で、安倍総理大臣は、「安倍政権にとって拉致問題の全面解決は最重要課題だ。すべての拉致被害者のご家族がご自身の手でお子様たちを抱きしめる日がやってくるときまで、私たちの使命は終わらないとの決意で全力で取り組む」と述べました。 また、今月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」について、「議論は大詰めだ。日本が力強く成長していく強い意思を内外に発信できるよう、与党と緊密に連携を取って課題を乗り越えていきたい」と述べ、協力を求めました。 さらに、安倍総理大臣は、ベルギーで開かれるＧ７＝先進７か国の首脳会議について、「いわゆる『三本の矢』の経済政策で、世界の成長に貢献していくことや、ウクライナでも、東シナ海、南シナ海でも、力による現状変更は決して許してはならず、話し合いを通じて平和的解決を図るべきだということを強く訴える」と述べました。 一方、自民党の石破幹事長は、「北朝鮮は拉致被害者の消息をかなり詳細に把握しているのではないかと思われるので、北朝鮮がどのような形で調査するのかきちんと確認することが必要だ」と述べました。 また、公明党の山口代表は、「北朝鮮との合意は大きな前進だ。拉致被害者や家族に残された時間はそう多くないので、特に拉致被害者の安否の確認と帰国が実現するよう最大限尽力してほしい」と述べました。 日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014910241000.html 日米「集団的自衛権が紛争抑止」で一致 6月2日 15時49分 自民党の石破幹事長は、アメリカのキャンベル前国務次官補らと会談し、日本が集団的自衛権の行使を容認することが、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。 自民党の石破幹事長は、２日午前、党本部で、アメリカのキャンベル前国務次官補や、国家安全保障会議でアジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏と会談し、集団的自衛権の行使容認を巡って意見を交わしました。 この中で、石破氏は、集団的自衛権などを巡る与党協議について、「日本周辺で有事が起きた際、海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することなど、集団的自衛権を行使しなければ対処できない事例を示しているが、公明党の理解を得られるかが課題だ」と述べました。 これに対してキャンベル氏らは、「アジア太平洋地域の新しい脅威に対して個別的自衛権や警察権だけでは対応できないというのが、アメリカ側のコンセンサスだ」と述べ、行使容認が、日米関係を強化し、アジア太平洋地域の紛争を抑止することにつながるという認識で一致しました。 会談のあと、キャンベル氏は、記者団に対し、「中国の大国化や強硬な態度に対応するため、集団的自衛権の行使容認には国際社会からもかなり期待がある。日中関係は今、非常に緊張感が高いが、行使容認で日本の立場が強くなれば、中国との対話が実現する可能性も高くなる」と述べました。 アジア安保会議で中国 日米連携に危機感か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014893991000.html アジア安保会議で中国 日米連携に危機感か 6月2日 5時44分 シンガポールで１日閉会したアジア安全保障会議では、海洋進出を強める中国に対し厳しい意見が相次ぎました。 これに対し中国側は、とりわけ安倍総理大臣の発言に強く反発し、日米が連携して中国と対抗することに危機感を持ったものとみられます。 アジア安全保障会議は１日まで３日間開かれ、日本の総理大臣として初めて出席した安倍総理大臣は初日の基調講演で、海洋進出を強める中国に自制を求めたほか、アメリカのヘーゲル国防長官も南シナ海での中国の行動は地域を不安定化させていると批判するなど、中国に対して厳しい意見が相次ぎました。 これに対して中国は、代表として出席した人民解放軍の王冠中副総参謀長が「彼らは歩調を合わせ会議の場を利用して発言し中国への挑発と挑戦をした」と述べて反発しました。 そのうえで、王副総参謀長は「安倍総理大臣は遠回しに中国を攻撃し、ヘーゲル長官は率直に非難した。ヘーゲル長官のほうがましだ」と述べ、安倍総理大臣の発言により強い不快感を示しました。 また、王副総参謀長は３１日、ヘーゲル長官と短時間会談し、米中両国の間の軍事交流の強化に前向きな姿勢を示し、アメリカとは「新しい形の大国関係」として協調していく姿勢も見せました。 中国としては、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡り日本と対立するなか、日米が連携して中国と対抗することに危機感を持ったものとみられ、批判のトーンを使い分けることで、いわゆる「中国包囲網」にくさびを打ち込みたいねらいがうかがえます。 新規ＯＤＡを停止 ベトナム政府に通告 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014922461000.html 新規ＯＤＡを停止 ベトナム政府に通告 6月2日 22時14分 東京にある設計会社が、ベトナムでのＯＤＡ＝政府開発援助の事業を巡ってリベートを支払ったとされる問題で、日本政府は２日、ベトナム政府に対し、再発防止策などの策定が約束されるまで新たなＯＤＡ事業の採択を停止することを通告しました。 この問題は、東京の鉄道関連の設計会社「日本交通技術」が、ベトナムで受注した鉄道関連のＯＤＡ事業を巡って、ベトナムの鉄道公社の幹部らにおよそ６６００万円のリベートを支払っていたとされるものです。 ２日、ハノイで両国政府の会合が開かれ、日本からは外務省の石兼国際協力局長らが、ベトナムからはグエン・ゴック・ドン交通運輸次官らが出席しました。 この中で日本側はベトナム側に対し、日本交通技術、あるいはベトナム鉄道公社が関わっているほかのＯＤＡ事業についてリベートの授受がないかの調査と、ＯＤＡ事業全般で再発防止策の策定を、それぞれ約束するよう求め、約束が表明されるまで新規のＯＤＡ事業の採択を停止することを通告しました。 ベトナムにとって日本は最大の支援国で、新規のＯＤＡ事業の停止は大きな痛手となることから、ベトナム側は対応を急ぐものとみられています。 この問題では、日本側が日本交通技術を、１年６か月間、ＯＤＡ事業関連の入札から外し、ベトナム側は鉄道公社の副総裁ら６人を拘束するなどして事実関係を調べています。 ナイジェリアでサッカー場爆発 ４０人死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014905891000.html ナイジェリアでサッカー場爆発 ４０人死亡 6月2日 13時52分 西アフリカのナイジェリアのサッカー場で爆発があり、少なくとも４０人が死亡し、地元の警察は、２００人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。 ナイジェリア北東部アダマワ州のサッカー場で１日夜、爆発があり、ＡＦＰ通信によりますと、地元チームの試合の観戦に来ていた市民ら少なくとも４０人が死亡しました。 現場に居合わせた市民は、試合が終わって観客らが出口に向かっていたところ、突然、爆発が起きたと話しています。 今回の事件について犯行声明などは出ていませんが、地元の警察は、ことし４月にナイジェリア北東部のボルノ州で２００人以上の女子生徒を連れ去ったイスラム過激派組織、「ボコ・ハラム」の犯行とみて調べています。 ナイジェリアではこのところ「ボコ・ハラム」による爆弾テロや襲撃事件が相次いでおり、ことしだけで、すでに２０００人以上の市民が死亡するなど、治安の悪化に歯止めがかからない事態となっています。 「ボコ・ハラム」が女子生徒を連れ去った事件を巡っては、ナイジェリア政府がアメリカ軍などの支援も受けて救出活動を進めていますが、事件解決の見通しは立っていません。 地雷除去に当たる女性たちの姿を紹介 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014920501000.html 地雷除去に当たる女性たちの姿を紹介 6月2日 21時38分 国連は、紛争が終わっても地雷が残った地域で女性たちを地雷除去の作業に当たる人材として登用し、復興を加速するとともに女性の自立も助けようという取り組みを進めており、その様子を紹介する写真展が都内で始まりました。 この写真展は、紛争が終わった地域で女性たちに報酬を支払って地雷除去や子どもたちに地雷の危険を教える啓発活動に当たってもらう取り組みを進めている、国連地雷対策サービス部が東京・千代田区の上智大学で開いているものです。 会場には、地雷を除去するために防護服を着て金属探知器を扱っている南スーダンの女性の写真や、ソマリアの女性がブラシで砂を払いのけて埋もれていた不発弾を慎重に確認している様子の写真などおよそ２０点が展示されています。国連は、女性たちに地雷除去に当たってもらうことは、復興の加速とともに女性の自立を助けることにもなるとしており、現在、１５の国と地域で地雷除去などの活動をしている１万６０００人ほどのうちおよそ２０％が女性だということです。 国連地雷対策サービス部のアニエス・マカイユ部長は「男性が紛争でけがをしたり亡くなったりした場合、女性が収入を得なければなりません」と述べ、地雷除去での女性登用をさらに広げる考えを示しました。 この写真展は今月１３日まで開かれています。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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茨城県の農産物情報 福島県の農産物情報 茨城県の農産物情報 茨城県庁ホームページより作成。 平成23年４月１日現在の茨城県産農産物の放射能濃度 福島県の農産物情報 福島県庁ホームページより作成。 福島県では次の農林水産物の放射能測定を実施し、暫定規制値を下回っていることを確認しています。【 野菜 】＜施設栽培＞イチゴ、キュウリ、トマト、ミニトマト、ニラ、アスパラガス、タラノ芽、ミツバ、オオバ、山ウド、サヤエンドウ、スナップエンドウ＜露地栽培＞ネギ、アサツキ【 畜産物 】牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵 【 きのこ 】＜施設栽培＞しいたけ、ナメコ、マイタケ、エノキタケ、エリンギ【 水産物 】コイ、イワナ 施設野菜の緊急時モニタリングの検査結果 厚生労働省の通達による基準値は以下のとおり。 平成２３年３月１１日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。 核 種 原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値（Bq/kg） 放射性ヨウ素（混合核種の代表核種：131I） 飲料水 300 牛乳・乳製品 注） 野菜類（根菜、芋類を除く。） 2,000 放射性セシウム 飲料水 200 牛乳・乳製品 野菜類 500 穀類 肉・卵・魚・その他 ウラン 乳幼児用食品 20 飲料水 牛乳・乳製品 野菜類 100 穀類 肉・卵・魚・その他 プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種（238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am, 242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の合計） 乳幼児用食品 1 飲料水 牛乳・乳製品 野菜類 10 穀物 肉・卵・魚・その他 注）100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
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日記／2014年02月20日（THU）／今日のまとめ 2014-02-21 【ニュース記事一覧】 極めて高濃度 汚染水100トン漏れる NHKニュース 福島第一 原子炉の監視温度計 ミスで故障 NHKニュース 雪かきの女性 夫の車ひかれ死亡 NHKニュース ３人死亡の運搬船爆発事故で書類送検 NHKニュース 大雪で自衛隊機に大きな被害か 防衛省 NHKニュース 米の水陸両用車が日本に到着 NHKニュース 陸自が米で離島防衛の上陸訓練 NHKニュース 平田被告 出頭で死刑執行延びると思った NHKニュース 政治的と作品の撤去要求 都美術館 NHKニュース 消費税3000万円脱税の疑い 不動産業者逮捕 NHKニュース ノルウェー選手 冬最多のメダル１３個 NHKニュース フィギュア前半 浅田１６位と出遅れ NHKニュース 浅田 雰囲気にのまれミス重ねる NHKニュース 平野歩夢選手に新潟県民栄誉賞 NHKニュース ノルディック複合団体 日本は５位 NHKニュース 本田参与が記事否定 米紙側は「正確」 NHKニュース 集団的自衛権 解釈見直し疑問 NHKニュース 首相 憲法改正への意欲改めて強調 NHKニュース 日本の魅力を放送番組通じ海外展開を NHKニュース 森元首相「北方領土一部を両国管理も」 NHKニュース バリ島沖の事故 警察が船長を拘束 NHKニュース 米軍当局者「中国軍は尖閣奪取想定」 NHKニュース ロシア 政権批判の女性バンドにムチ NHKニュース 東南アジア最長のトンネル貫通 NHKニュース 極めて高濃度 汚染水100トン漏れる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015388331000.html 極めて高濃度 汚染水100トン漏れる 2月20日 12時18分 東京電力福島第一原子力発電所で１９日夜、山側のタンクから極めて高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、およそ１００トンがタンクを囲うせきの外に流出しました。 東京電力は、配管の弁の故障などで、移送していた汚染水が予定していなかったタンクに入ったため、あふれたとみて調べています。 １９日午後１１時半ごろ、福島第一原発４号機の山側にある汚染水をためるタンクから、水が漏れているのをパトロール中の作業員が見つけました。 東京電力が調べたところ、水はタンクの天板の継ぎ目から漏れ、雨どいをつたって、タンクを囲うせきの外に流出していたということで、隣接するタンクに水を移して、水位を下げるなどして、発見から６時間余りで漏えいが止まったことが確認されたということです。 せきの外に流出した汚染水の量はおよそ１００トンとみられ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が、タンクからの汚染水漏れとしてはこれまでで最も高い、１リットル当たり２億３０００万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。 また、セシウム１３７も国の海への放出基準の１００倍余りの１リットル当たり９３００ベクレルと高い濃度で検出されました。 東京電力は２０日午前、臨時の記者会見を開き、「心配をおかけして大変、申し訳ありません」と陳謝しました。 原因については、処理設備から汚染水を移送する配管の途中にある１つの弁が故障していた疑いがあるほか、本来、閉まっているはずの別の２つの弁も開いていたため、予定していなかったタンクに汚染水が入り、あふれたと説明しています。 また、１９日午後２時すぎ、タンクの水位が高まったことを示す警報が鳴りましたが、直後のパトロールでは異常に気付かなかったということです。 東京電力は、汚染水が漏れたタンクの近くに排水路がないため、海への流出はないとしていますが、詳しい状況を調べるとともに、漏れた汚染水や汚染水がしみ込んだ土の回収を進めることにしています。 規制庁が対応を指示 東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから極めて高濃度の汚染水が漏れ出したことについて、原子力規制庁は、放射性物質がしみこんだ土を回収することや、同じタイプのタンクにも漏えいがないかなどを早急に調べて報告するよう、東京電力に指示しています。 漏れた汚染水の濃度は 漏れた汚染水からは、ベータ線と呼ばれる種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり２億３０００万ベクレルという極めて高い濃度で検出されました。 この汚染水には、主に放射性物質のストロンチウム９０が含まれていて、２億３０００万ベクレルを、ストロンチウム９０の海への放出基準と比較すると、７６０万倍余りに当たります。 漁業者から不安の声 汚染水がタンクから漏れたことについて、福島県沖で試験的な漁を行っている地元の漁業関係者からは、不安の声が聞かれました。 いわき市漁協の矢吹正一組合長は、「漏れた汚染水は１００トンと半端な量ではない。 試験的な漁を始めた状況で、全国の消費者に不安を与えることにつながるのではないか心配だ」と話しました。 また、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、「人為的なミスによるものだとしたら絶対にあってならないことだ。 こうした事態が続けば漁業者の東京電力に対する信頼感が失われ不信感が増す。 汚染水を増やさないための地下水を、海に放出する地下水バイパスの対策への協力にも影響しかねない」と話しました。 福島第一 原子炉の監視温度計 ミスで故障 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015383591000.html 福島第一 原子炉の監視温度計 ミスで故障 2月20日 4時33分 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉の底に溶け落ちた核燃料を十分に冷やすことができているか監視するために設置された温度計が、点検作業のミスで故障しました。 残る１つの温度計で監視を続けていて、東京電力は復旧を急ぐことにしています。 東京電力によりますと、１８日、福島第一原発２号機の原子炉内部の温度を測るため表面に取り付けられている温度計で異常が見つかりました。 調べたところ、温度計が正常に作動しているか確かめる点検作業で、１００ボルトの電圧をかけるところを誤って２５０ボルトの電圧をかけたためショートして故障したということです。 ２号機では、事故で原子炉の底に溶け落ちた核燃料を水で冷やし続けていますが、底の部分の温度を監視する温度計は、おととし故障が相次ぎ、今回の故障で残りは１つしかありません。 東京電力が公表したのは、異常を確認してから１日余りたった１９日夜で、今回故障した温度計がもう１つの温度計とほぼ同じ２０度余りを示していたため、すぐに故障と分からなかったとしています。 東京電力では、温度計を交換し復旧を急ぐことにしていますが、原子炉周辺は放射線量が高く原子炉格納容器の外から細い配管を通して設置するため、時間がかかる見通しだということです。 雪かきの女性 夫の車ひかれ死亡 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015407171000.html 雪かきの女性 夫の車ひかれ死亡 2月20日 22時12分 ２０日午後、埼玉県長瀞町で、自宅の敷地内で雪かきをしていた７８歳の女性が、８０歳の夫が運転する自動車にひかれて死亡し、警察は、運転操作を誤ったものと見て事故の原因を調べています。 ２０日午後２時ごろ、長瀞町本野上の安藤次郎さん（８０）の自宅の敷地内で、妻の美智子さん（７８）が雪かきをしていたところ、バックしてきた安藤さんが運転する軽自動車にはねられました。 この事故で、美智子さんは全身を強く打ち、病院に運ばれ手当てを受けましたが、まもなく死亡しました。 警察によりますと、安藤さんは、軽自動車を移動しようとまっすぐバックしようとしたところ、誤ってハンドルを左に切ってしまい、妻の美智子さんをひいたということです。 警察は、安藤さんが運転操作を誤ったとみて、事故の原因について詳しく調査しています。 ３人死亡の運搬船爆発事故で書類送検 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015406331000.html ３人死亡の運搬船爆発事故で書類送検 2月20日 20時59分 おととし７月、千葉県富津市のふ頭に停泊していた土砂運搬船で爆発が起き、３人が死亡した事故で、労働基準監督署は作業を請け負った会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。 おととし７月、千葉県富津市のふ頭で修理のため停泊していた土砂運搬船で爆発が起き、作業員の男性３人が死亡しました。 船内では当時、油圧系統の配管を交換するためガスバーナーを使って配管を切断する作業が行われていましたが、木更津労働基準監督署の調べによりますと、作業の際に配管の中に残っていたとみられる油に引火して爆発した疑いが強まったということです。 労働基準監督署は、作業の前に配管から油を完全に取り除く措置を怠ったとして、作業を請け負った千葉県袖ケ浦市の工事会社「ケーアイテクノ」と６１歳の社長を２０日、労働安全衛生法違反の疑いで千葉地方検察庁木更津支部に書類送検しました。 調べに対して社長は、容疑を認めているということです。 大雪で自衛隊機に大きな被害か 防衛省 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015390451000.html 大雪で自衛隊機に大きな被害か 防衛省 2月20日 11時42分 防衛省は、今回の記録的な大雪によって、自衛隊などの航空機の定期修理を行っていた神奈川県の民間会社の格納庫が壊れ、自衛隊機に大きな被害が出ている可能性があるとして、２０日の自民党の会合で報告しました。 防衛省の報告によりますと、今月１５日の朝、自衛隊などの航空機の定期修理を行っていた、神奈川県大和市の「日本飛行機」の格納庫の屋根が、前の日から降り積もった雪の重みによって、大規模に陥没しているのが見つかりました。 格納庫の中には、Ｐ３Ｃ哨戒機など、海上自衛隊の航空機６機と、アメリカ軍の哨戒機４機の合わせて１０機が駐機していて、外からの目視で調べたところ、陥没した屋根を哨戒機の垂直尾翼が突き破っていることが確認されたということです。 防衛省は、自衛隊機に大きな被害が出ている可能性があるものの、格納庫が倒壊するおそれがあるため、中に入って調べることができず、被害の詳細は不明だとしています。 出席した議員からは、南西地域などの警戒・監視に影響がないかどうか質問が出され、防衛省の担当者は、「ことし６月から８月まで定期修理を行う予定であったため、直ちに影響はないと考えているが、電子情報収集機など、数が少ない機体も含まれているため、被害の実態と今後の影響について精査していきたい」と述べました。 米の水陸両用車が日本に到着 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015402101000.html 米の水陸両用車が日本に到着 2月20日 21時54分 政府が、陸上自衛隊に発足させる上陸作戦専門部隊の参考にするため、およそ５億円でアメリカから購入した４両の水陸両用車が横浜港に到着し、２０日夜、自衛隊の駐屯地に向かいました。 横浜港の岸壁では午後３時ごろ、コンテナに囲まれるように保管されている４両の水陸両用車からカバーが外され、迷彩塗装された車体が姿を見せました。 そして、自衛隊やアメリカ軍の関係者が立ち会うなか、クレーンでゆっくりとつり上げられ、駐屯地に運び込むため用意された大型トレーラーに載せられました。 この水陸両用車は、アメリカ海兵隊の主力装備の「ＡＡＶ７」で、全長およそ８メートル、重さは２０トン余りあり、ボートのように浅瀬を進み、そのまま上陸することができます。 防衛省は、陸上自衛隊に発足させる上陸作戦専門部隊、「水陸機動団」の参考にするため、今年度、合わせて４両を、およそ５億円でアメリカから購入しました。 トレーラーに載せられた水陸両用車は、２０日午後９時ごろ横浜港を出発し、関東地方にある自衛隊の駐屯地に向かいました。 防衛省は、到着したＡＡＶ７を詳しく調べ、自衛隊として初めての装備となる水陸両用車の性能などを確認する予定で、導入する車種を選定する際の参考にすることにしています。 水陸両用車を５２両導入の計画 政府が去年１２月の防衛計画の大綱で５年以内に発足させるとした上陸作戦の専門部隊、「水陸機動団」は、最終的に３０００人規模の部隊となる見通しです。 離島防衛を専門とする陸上自衛隊の部隊は、西部方面普通科連隊のおよそ７００人だけですが、「水陸機動団」では、同じ規模の連隊を合わせて３つに増やし、部隊の中核とする計画です。 また、政府は、今後５年間の中期防＝中期防衛力整備計画の中で、上陸作戦に欠かせないとして、水陸両用車を５２両導入するとしています。 さらに、ヘリコプターに比べ、部隊の機動力が高まるとして、アメリカ軍が沖縄に配備している新型輸送機オスプレイを１７機導入するなどして、離島防衛の態勢強化を図るとしています。 陸自が米で離島防衛の上陸訓練 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015401761000.html 陸自が米で離島防衛の上陸訓練 2月20日 18時28分 政府が、新しい防衛計画の大綱で創設を決めた陸上自衛隊の上陸作戦専門部隊の中核となる隊員たちが、アメリカ西海岸で、海兵隊と大規模な上陸訓練を行っています。 アメリカ・カリフォルニア州のアメリカ軍基地には先月、長崎県から、離島防衛が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊などのおよそ２７０人が派遣され、およそ５００人のアメリカ海兵隊員と訓練を続けています。 １９日は日米の部隊による大規模な上陸訓練が行われ、このうち陸上自衛隊の部隊は、８隻のゴムボートに分乗して砂浜に上陸しました。 また、アメリカ軍のＬＣＡＣと呼ばれるエアクッション揚陸艇で、自衛隊の車両を陸揚げする訓練も行われました。 一方、海兵隊は、ボートのように浅瀬を進み、そのまま上陸できる水陸両用車で海岸に乗り上げ部隊を展開させました。 水陸両用車は、自衛隊が導入を検討していて、現場では隊員が写真を撮影するなどしていました。 政府は、去年１２月の防衛計画の大綱で、５年以内に上陸作戦が専門の「水陸機動団」を、陸上自衛隊に創設することを決めました。 離島防衛を専門とする陸上自衛隊の部隊は、現在、西部方面普通科連隊のおよそ７００人だけですが、水陸機動団の創設で、最終的に３０００人規模に増やす方針です。 一方で、今回初めて上陸訓練に参加した隊員はおよそ半分に上るということで、陸上自衛隊は部隊の拡大に伴う人材の育成が課題だとしています。 米海兵隊のノウハウを吸収 アメリカ軍が撮影した映像には、陸上自衛隊が、海兵隊からさまざまなノウハウを積極的に学ぶ様子が記録されています。 ▽夜間、ひそかにボートで砂浜に上陸する訓練。 ▽偵察や狙撃のため、布などでカモフラージュしながら相手に気付かれないよう接近する訓練。 ▽ホバリング中のヘリコプターから直接、海に飛び込む訓練。 いずれも真っ先に戦場に向かう海兵隊が、数多くの戦争を通じて編み出した上陸作戦のノウハウです。 訓練では、陸上自衛隊員が英語でアメリカ軍のヘリコプターに無線で攻撃目標を伝える様子も見られました。 ボートの上陸を指導した海兵隊員は「陸上自衛隊に対しては、初歩的なことから徐々にレベルを上げて指導し、さらに部隊としての動き方についても教育しています」と話しています。 また、訓練の開始式で、海兵隊の指揮官は「この訓練は、日米の部隊が共通の手順や装備のもとで対応能力を高めるための機会となる」と述べています。 一方で、アメリカ海兵隊は、イラク戦争のように海外での戦闘が主な任務です。 専守防衛の自衛隊が、アメリカ軍のノウハウを離島防衛にどう生かすのかが今後の課題になっています。 平田被告 出頭で死刑執行延びると思った NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015401001000.html 平田被告 出頭で死刑執行延びると思った 2月20日 17時23分 オウム真理教の平田信被告の裁判で１７年に及ぶ逃亡のあとに出頭した理由について平田被告は「自分が出頭すれば死刑囚の執行が延びると思った」と話しました。 オウム真理教の平田信被告（４８）は、東京・品川区で起きた公証役場事務長の拉致事件など３つの事件で起訴されていて、東京地方裁判所で２０日も被告人質問が行われました。 この中で、平田被告は逃亡した理由について「これだけの事件を起こした麻原彰晃・本名、松本智津夫死刑囚が何を語るのかを見たかった。その後も、警察庁長官狙撃事件を取り上げた雑誌の記事を読み、自分が容疑者として扱われていたため出頭できなかった」などと話しました。 また、１７年に及ぶ逃亡のあとに出頭した理由について、「東日本大震災の発生も大きな理由だったが、松本死刑囚以外の死刑囚に対する執行は勘弁してほしいという気持ちがあり、自分が出頭すれば執行が延びると思った」と述べました。 さらに逃亡中の生活について、「教団から１２００万円を受け取り最初は仙台へ向かった。ビジネスホテルを転々としたり福島のアパートなどで生活したあと、元信者の女性と大阪で住むようになった」と話しました。 被告人質問は２１日も行われます。 政治的と作品の撤去要求 都美術館 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015397391000.html 政治的と作品の撤去要求 都美術館 2月20日 15時53分 東京都美術館が、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを批判する表現をした造形作品について、「特定の政党に反対するものだ」として撤去を求めていたことが分かりました。 作者は「表現の自由を侵すことにつながりかねない」と反発しています。 撤去を求められたのは、東京・上野の東京都美術館で、今月１５日から開かれている「現代日本彫刻作家展」に出展された造形作品、「時代の肖像」です。 神奈川県海老名市の造形作家、中垣克久さんの作品で、高さ１．５メートルほどのドーム状の造形物に、当初、安倍総理大臣の靖国神社参拝などを批判する内容の手書きの紙などが貼り付けられていました。 これについて、美術館は、「特定の政党に反対するもので、都の運営要綱に定められた施設を使用させないことができるケースに当たる」として中垣さんに撤去を求めました。 その後、中垣さんが靖国神社参拝を批判する紙を取り外したため、作品は、展示会最終日の２１日まで展示されることになりました。 中垣さんは、「作家は政治的な主張をもって作品を制作することもある。美術館が、作品の撤去や修正を求めることは、表現の自由を侵すことにつながりかねない」と反発しています。 一方、美術館は、「特定の政治的主張を表現した作品については、これまでも来館者からのクレームを受け、撤去を求めている。公立の美術館として妥当な判断をしたと考えている」と話しています。 消費税3000万円脱税の疑い 不動産業者逮捕 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015395531000.html 消費税3000万円脱税の疑い 不動産業者逮捕 2月20日 15時10分 名古屋市の不動産業者が戸建て住宅を販売する際、実際の価格より安く売ったように装い、おととしまでの３年間に消費税およそ３０００万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部に逮捕されました。 逮捕されたのは、名古屋市名東区の「東和建設」の社長、加藤剛容疑者（４４）です。 名古屋地検特捜部によりますと、加藤社長は、戸建て住宅を販売する際、実際の価格より安く売ったように装い、おととしまでの３年間に消費税およそ３０００万円を脱税したとして、消費税法違反の疑いが持たれています。 特捜部と国税局は容疑を裏付けるため、関係先を捜索しています。 不動産を売買する場合、土地の売り上げについては消費税がかかりませんが、建物については消費税がかかります。 関係者によりますと、加藤社長は不正が発覚しないよう、住宅を安く装った分を土地代に上乗せすることで、売り上げの総額が変わらないようにして税務署に申告していた疑いがあるということです。 関係者によりますと、加藤社長は逮捕前の任意の調べに対して、容疑を否認していたということです。 ノルウェー選手 冬最多のメダル１３個 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015384341000.html ノルウェー選手 冬最多のメダル１３個 2月20日 5時09分 １９日に行われたソチオリンピックのバイアスロンの新種目、ミックスリレーで、ノルウェーが金メダルを取り、チームの一員だったオーレアイナル・ビョルンダーレン選手が冬のオリンピック史上最多となる通算１３個目のメダルを獲得しました。 ミックスリレーは男女４人が出場するバイアスロンの新種目です。 出場した４人全員が今大会のメダリストだったノルウェーは、ビョルンダーレン選手を含む３人が射撃をミスなく終え、クロスカントリーでも安定した走力を発揮して、２位を３２秒余り引き離す１時間９分１７秒のタイムで、この種目で初めての金メダルを獲得しました。 銀メダルはチェコ、銅メダルはイタリアでした。 この種目に日本は出場していません。 この金メダルでビョルンダーレン選手が獲得した冬のオリンピックのメダルは、同じノルウェーでクロスカントリーのビョルン・ダーリ選手を抜いて、史上最多となる通算１３個目となりました。 ４０歳のビョルンダーレン選手は今大会で６大会連続でオリンピックに出場していて、８日のバイアスロン、男子１０キロスプリントでも金メダルを獲得しました。 これまでに、オリンピックで最も多くのメダルを獲得しているのは、競泳男子のアメリカのマイケル・フェルプス選手で、通算２２個のメダルを取っています。 フィギュア前半 浅田１６位と出遅れ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015385241000.html フィギュア前半 浅田１６位と出遅れ 2月20日 4時50分 ソチオリンピックフィギュアスケート女子シングルは１９日、前半のショートプログラムが行われ、浅田真央選手はジャンプでの転倒などが響いて、１６位と大きく出遅れました。 浅田選手は、ショートプログラムの冒頭の３回転半ジャンプ、トリプルアクセルの着地に失敗して転倒し、大きく減点されました。 そのあとの３回転と２回転の連続ジャンプでもジャンプが１つだけになるミスが続き、５５．５１の１６位にとどまりました。 ２大会連続出場の鈴木明子選手は６０．９７で８位、初出場の村上佳菜子選手は５５．６０で１５位で、どちらもジャンプのミスが響きました。 トップは韓国のキム・ヨナ選手で、難度の高い３回転の連続ジャンプを成功させ、そのあともほぼミスのない演技で７４．９２をマークし、トップに立ちました。 ２位はロシアのアデリナ・ソトニコワ選手で７４．６４、３位はイタリアのカロリーナ・コストナー選手で７４．１２で、上位３人は１点差以内にひしめく混戦となっています。 ショートプログラムでの今シーズンの世界最高得点を出しているロシアの１５歳、ユリア・リプニツカヤ選手はジャンプで転倒し、６５．２３で５位でした。 浅田「自分でもまだ何も分からない」 前半のショートプログラムを１６位で終えた浅田真央選手は「終わってみて自分でもまだ何も分からないです。あすは自分のフリーの演技ができるようにしたいです」と硬い表情で話していました。 鈴木明子選手は「ジャンプのミスは悔しいが音楽を自分で奏でるように気持ちを込めて滑り、今できる精いっぱいの演技はできた」と振り返りました。 そして後半のフリーについては、「演技が終わったときにこれまでやってきてよかったと思えるように心から滑りたい」と話していました。 オリンピック初出場の１９歳、村上佳菜子選手は、「ショートプログラムは練習でもほとんどミスがなかったのでジャンプで１つ失敗してしまったことがとても悔しい。あすのフリーはいい演技をしたい」と気持ちを切り替ようとしていました。 キム・ヨナ「自分信じて滑ることができた」 前回、バンクーバー大会の金メダリスト、韓国のキム・ヨナ選手は、前半のショートプログラムについて「演技前の練習では、予想していた以上に緊張して不安になったが自分を信じて滑ろうと思い、それができた」と振り返りました。 そしてバンクーバー大会との違いについて、「４年前の自分はとても若かったが、今回はキャリアの終わり近くを迎えていて異なる経験だったが楽しむことができた」と話していました。 浅田 雰囲気にのまれミス重ねる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015386181000.html 浅田 雰囲気にのまれミス重ねる 2月20日 8時04分 ソチオリンピックのフィギュアスケート、女子シングルの前半、ショートプログラムで、エースの浅田真央選手は１６位にとどまりました。 すぐ前のロシアの選手が完璧な演技で大きなロシアコールが起きたあとで、雰囲気にのまれてミスを重ねてしまいました。 １９日に行われた女子シングルのショートプログラムで、浅田選手は３０人中最後に滑りました。 すぐ前の２９番目には、地元ロシアのアデリナ・ソトニコワ選手が滑って完璧な演技を披露し、浅田選手が登場する前は客席から太鼓が鳴り響いて大きな「ロシア」コールが起きるなど、異様な雰囲気でした。 浅田選手は女子シングルに先駆けて８日に行われた団体の予選にも出場しましたが、そのときも直前にロシアのユリア・リプニツカヤ選手が高得点をマークして客席から大歓声が起き、浅田選手は雰囲気にのまれてミスを重ね、今シーズンの最低得点に終わりました。 浅田選手はその後、「同じ失敗は繰り返さない」と気持ちを落ち着かせて、女子シングルに臨んだはずでした。 しかし１９日は、滑り始めてすぐに、心と体が思いどおりにならない異変に気付きました。 ３回転半ジャンプのトリプルアクセルは、回転不足となったうえに転倒してしまい、大きく減点されました。 次の３回転ジャンプも回転不足と判定されたうえ、最後に予定していた得意の連続ジャンプも失敗しました。 磨いてきた表現力では高い評価を得ましたが、技術点が出場３０人中下から４番目と伸ばせず、浅田選手は前半を終えて１６位となりました。 浅田真央選手は演技のあと、「自分の気持ちと自分の体をうまく動かすことができなくなりました」と振り返りました。 異変に気付いたのは「滑り始めてから」と答え、フリーの演技に向けては、「自分のしっかりした演技をしたいと思います」と話していました。 佐藤信夫コーチは「理由は分からないが体が重かった。これがオリンピックというものなのかもしれない」と話していました。 平野歩夢選手に新潟県民栄誉賞 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015394131000.html 平野歩夢選手に新潟県民栄誉賞 2月20日 14時29分 ソチオリンピックのスノーボード男子ハーフパイプで、銀メダルを獲得した新潟県村上市出身の平野歩夢選手に、県民栄誉賞が贈られることになり、２０日、新潟県庁で表彰式が行われました。 新潟県村上市の中学３年生、１５歳の平野歩夢選手は、ソチオリンピックのスノーボード男子ハーフパイプに出場し、銀メダルを獲得しました。 新潟県は、その功績をたたえ、平野選手に県民栄誉賞を贈ることを決め、２０日、県庁で表彰式が行われました。 県庁では、職員およそ３００人が拍手で平野選手を出迎え、泉田知事から表彰状と記念のカップが贈られました。 泉田知事は、「県民に希望と活力を与えてくれて感謝しています。県民の誇りです。世界のトップアスリートとしてさらに頑張ってください」と述べました。 これに対し平野選手は、「新しい目標を決めて、行けるところまで頑張りたいです」と応えていました。 新潟県の県民栄誉賞は、平野選手を含めこれまで５つの団体や個人に贈られてきましたが、平野選手は最年少での受賞となります。 表彰式のあと、平野選手は、「思っていた以上に地元が盛り上がっていて驚いていますが、多くの人が自分のことを知ってくれたのはうれしいです。オリンピックでは自分らしい滑りを見せることができたので、目標を持って練習を頑張りたいです」と話していました。 ノルディック複合団体 日本は５位 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015407471000.html ノルディック複合団体 日本は５位 2月20日 21時17分 ソチオリンピックのスキー、ノルディック複合の団体でこの種目で５大会ぶりのメダルを目指した日本は５位となり、メダル獲得はなりませんでした。 ノルディック複合の団体は９か国で争われ、各国４人の選手が１回ずつ飛ぶジャンプの合計得点を後半のクロスカントリーのタイムの差に換算し、クロスカントリーはリレー形式で行われました。 この種目で日本は、個人ノーマルヒルで銀メダルを獲得した渡部暁斗選手のほか、湊祐介選手、永井秀昭選手、渡部善斗選手の４人のメンバーで臨み、リレハンメル大会以来５大会ぶりのメダルを目指しました。 日本は、前半のジャンプで、渡部暁斗選手が１２８メートルを飛ぶなどして６位につけ、後半のクロスカントリーではトップのドイツに１分５秒差、メダル圏内の３位のノルウェーに４０秒差でスタートしました。 日本は第１走者の永井選手が６位から５位に順位を上げますが、第２走者の湊選手、第３走者の渡部善斗選手、最終走者の渡部暁斗選手は前のチームを追い上げられず５位でゴールし、メダル獲得はなりませんでした。 金メダルは１９９８年の長野大会以来の頂点となるノルウェー、銀メダルはドイツ、銅メダルはオーストリアでした。 果敢に挑戦できた スキー、ノルディック複合の団体で、後半のクロスカントリーで日本の最終走者を務めた渡部暁斗選手は、「少しでも上の順位を狙ってスタートから全力で行った。かなり疲れたけど力は出せたと思う。結果は悔しいが、全員が果敢に挑むことはできた」とレース後の心境を話しました。 そして、個人ノーマルヒルで銀メダルを獲得した今大会を振り返り、「銀メダルを取ったことを忘れるくらいに今は悔しい気持ちがあふれている。４年後に、個人２種目と団体で合わせて３つのメダルを取れるようにまた頑張っていきたい」と気持ちを新たにしていました。 本田参与が記事否定 米紙側は「正確」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015407861000.html 本田参与が記事否定 米紙側は「正確」 2月20日 21時43分 本田内閣官房参与は、記者団に対し、アベノミクスの目的は「強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った」という記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、報じられた内容を否定し、何らかの対応を取りたいと述べました。 これに対し新聞側は、「記事の内容は正確だと確信している」というコメントを発表しました。 アメリカの新聞、ウォールストリート・ジャーナルは、本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、この中で本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』などと報じました。 これについて本田氏は、総理大臣官邸で記者団に対し、「全くの曲解だ。私が言ったのは、東アジアのパワーバランスが平和や秩序の維持のために重要だということであり、『アベノミクスの目的が軍事目的だ』などと絶対に言っていないし、思ってもいない」と述べ、報じられた内容を否定しました。 これに関連して菅官房長官は、午後の記者会見で、「本田氏からは、『抗議の電話をした。あまりにもバランスを欠いた記事であり、アベノミクスについて誤解を受ける内容になっていることなどを伝え、先方からは修正する用意がある旨の返答があった』と報告を受けている」と述べました。 これに対し、ウォールストリート・ジャーナル側は２０日夜、「記事の内容は正確だと確信しています」というコメントを発表しました。 集団的自衛権 解釈見直し疑問 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015406351000.html 集団的自衛権 解釈見直し疑問 2月20日 20時32分 集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて、国会で議論が続けられています。 政府の憲法解釈を担ってきた元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が２０日、都内で講演し、「今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることはできず、強行すれば法治国家の否定につながる」と述べました。 内閣法制局長官は、政府の憲法解釈などを示す役割を担っており、阪田氏は平成１６年から１８年まで長官を務めました。 超党派の国会議員の招きで講演した阪田氏は、「戦力を持たないと定めた憲法９条のもとで、政府は苦労しながら『国民の生命と財産を守る必要最小限度の実力組織』として、自衛隊の存在を位置づけてきた。今の憲法をどう解釈しても集団的自衛権の行使を認めることは不可能だ」と指摘しました。 そのうえで「集団的自衛権を認めるとは、海外で国民が戦争をする可能性を認めることであり、国民全体の覚悟が必要だ。このような重大な問題を、一内閣の解釈変更で成し遂げようというのは法治国家の否定につながり、憲法改正への立場の違いを超えて反対すべきだ」と述べました。 集団的自衛権を巡っては、歴代の内閣法制局長官らの答弁の積み重ねなどを通じて、行使は認められないという憲法解釈が確立してきましたが、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認する必要性を強調し、２０日の衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法解釈は内閣法制局長官が決めることではなく、内閣が責任を持って決めていく」などと述べています。 首相 憲法改正への意欲改めて強調 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015404831000.html 首相 憲法改正への意欲改めて強調 2月20日 19時22分 安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法について「時代に合わないものや仕組みもあり、変えてはならない『不磨の大典』ではない」と述べ、憲法改正に向けた意欲を改めて強調しました。 安倍総理大臣は憲法改正について「戦後の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが、時代に合わないものや仕組みもあり、それぞれ変えてはならない『不磨の大典』ではない。私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、私たち自身の手で変えていくことこそが戦後体制からの脱却になる」と述べました。 また、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使について「政府の有識者懇談会の議論の中では、個別的自衛権の行使は憲法９条によって制約がかかっているということであり、必要最小限となっている。そうした制約は集団的自衛権にもかかっている」と述べ、行使を容認する場合でも必要最小限になるという認識を示しました。 さらに、安倍総理大臣は自衛隊の武器使用基準に関連して「相当、抑制的になっており、自衛隊法の改正を行っていく。海外で日本人の輸送ができるようになったが、日本人を救出する寸前にテロリストに襲われた段階で助けることができない。果たしてそれでいいのかということで、そういう法的担保をしっかり作っておこうということだ」と述べ、自衛隊法の改正に取り組む考えを示しました。 一方、いわゆる従軍慰安婦の問題について、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の作成に関わった石原元官房副長官は「日本政府あるいは日本軍が強制的に募集することを裏付ける資料はなかった。いわゆる従軍慰安婦とされる人たちの証言から、募集業者に官憲などが関わったことも否定できないということで、談話のような表現に落ち着いた。証言の事実関係を確認する裏付け調査は行われていない」と述べました。 そのうえで石原元官房副長官は、「河野談話によって過去の問題は決着し、これから日韓関係は未来志向で行きましょうという話で取りまとめは行われた。最近になって韓国政府自身がこの問題を再び提起する状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だ」と述べました。 これに関連して菅官房長官は、「第１次安倍政権で政府が発見した資料には、日本軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったことを閣議決定しているが、その認識は変わっていない。学術的観点からのさらなる検討が望ましく、証言について機密を保持する中で検討したい」と述べました。 一方、ＮＨＫの籾井会長の就任会見での発言に関連して、安倍総理大臣は「総理大臣としては特定の放送事業者のトップの発言に対コメントすることは差し控えたい。会長なので、会長としての発言と、個人としての発言は、しゅん別すべきだろうと思う。そのうえにおいて、発言を取り消されたということではないかと思う。いずれにせよ、放送法にのっとって仕事をするという立場から、その責務を全うしていただきたい」と述べました。 これについて籾井会長は「個人的な発言はすでに取り消させていただいている。個人的な見解を当然、番組に反映させることはない。放送法に基づき、公平公正、不偏不党、表現の自由を確保して、適切に放送を行っていきたい」と述べました。 また、新藤総務大臣は、ＮＨＫの経営委員で作家の百田尚樹氏が東京都知事選挙で候補者の応援演説を行ったことなどについて「個人的な発言にはコメントしないが、放送法では経営委員の経営委員会の職務以外の言動を制限する規定はない。経営委員は、合議体である経営委員会の中で方針を決めるルールになっているので、私としては、経営委員会が真摯（しんし）な議論を通じ、放送法の精神にのっとった運営をすることを期待している」と述べました。 日本の魅力を放送番組通じ海外展開を NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015402221000.html 日本の魅力を放送番組通じ海外展開を 2月20日 22時43分 放送番組の海外展開を積極的に進め、産業競争力の強化につなげようという政府の検討会の初会合が開かれ、今後、官民が連携して、食や伝統文化、地場産業といった日本の魅力を、放送番組を通じて戦略的に海外に展開していく方針を確認しました。 内閣府で開かれた２０日の初会合には、ＮＨＫや民放のほか、電機メーカーなどの関係者が出席しました。 この中で、知的財産政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は「安倍内閣の成長戦略の最重要課題である製造業などの輸出拡大を図るには、海外での日本のブランド力を高めていくことが鍵になる。放送番組の高い波及効果を利用して、伝統文化やポップカルチャーなどを海外に広め、『日本ブランド』を確立することが重要だ」と述べました。 そして会合では、電機メーカーの関係者から「かつては技術力の高さだけで製品が海外で売れたが、これからはさらなる付加価値が重要だ」という意見も出され、今後、官民が連携して、食や伝統文化、地場産業といった日本の魅力を、放送番組を通じて戦略的に海外に展開し、産業競争力の強化につなげていく方針を確認しました。 森元首相「北方領土一部を両国管理も」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015401011000.html 森元首相「北方領土一部を両国管理も」 2月20日 17時23分 森元総理大臣は、福岡市で講演し、北方領土問題について、「ロシアが返還できないなら、特区にして両国で経営するやり方もあると思う」と述べ、問題の解決に向けて、一部の島を日ロ両国で管理する方法なども柔軟に検討すべきだという考えを示しました。 この中で、森元総理大臣は北方領土問題について、「どちらの国も負けたことにならない具体案を日ロ両国の政府が真剣に考えている。安倍総理大臣とプーチン大統領が、安定した政権基盤の下で意見交換して解決できれば、戦後処理の最大の成果になる」と述べました。 そのうえで、森氏は「何が何でも４島返還ということではなく、どうしてもロシアが返還できないなら、特区にして両国で経営するやり方もあると思う。安定した東アジアをつくるためには、日本が遠慮してでも、ロシアとしっかりと手を組む政治的決断をすべきだ」と述べ、問題の解決に向けて、一部の島を日ロ両国で管理する方法なども柔軟に検討すべきだという考えを示しました。 また、森氏は、衛藤総理大臣補佐官が、安倍総理大臣の靖国神社参拝に関するアメリカ政府の声明に反論する動画を公開したことについて、「『アメリカに失望した』というのは、分からないこともないが、総理大臣補佐官が言うのは問題がある」と述べました。 バリ島沖の事故 警察が船長を拘束 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015402481000.html バリ島沖の事故 警察が船長を拘束 2月20日 21時54分 インドネシアのバリ島の沖合で日本人女性７人がダイビング中に流された事故で、現地の警察は、ダイビングを終えて浮上した７人を見つけられなかった過失の疑いで２０日、７人を乗せていたボートの船長の身柄を拘束し、今後の刑事訴追も視野に事情を聞いています。 バリ島の南東にあるレンボンガン島近くで今月１４日、日本人女性７人がダイビング中に流され、行方が分からなくなった事故は、これまでに５人が救助され、１人が遺体で見つかり、インストラクターの高橋祥子さん（３５）が今も見つかっていません。 高橋さんの捜索は２０日も引き続き行われましたが、発見につながる手がかりは見つかりませんでした。 地元の救難当局は、大がかりな捜索態勢を２０日をもって縮小し、２１日以降は通常の業務の中で捜索を続けるとしています。 こうしたなか、現地の警察は２０日、７人を現場海域まで乗せたボートの３０歳のインドネシア人船長の身柄を拘束し、今後の刑事訴追も視野に事情を聞いています。 身柄を拘束した理由について警察は、ダイビングを終えて浮上してきた７人を見つけられなかった業務上の過失の疑いがあるためとしています。 船長は、これまでにＮＨＫの取材に対して「７人がもぐったあと、急に天候が悪くなり、７人を見失った」と説明しています。 警察は、２０日退院した生存者４人からも当時の詳しい状況を聞いていて、船長の刑事責任が問えるかどうか慎重に判断するものとみられます。 米軍当局者「中国軍は尖閣奪取想定」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015391621000.html 米軍当局者「中国軍は尖閣奪取想定」 2月20日 14時29分 中国が去年秋に行った大規模な演習について、アメリカ軍の当局者は、中国軍が自衛隊との激しい戦闘の末、沖縄県の尖閣諸島を奪うことを想定していたとして、中国が尖閣諸島上陸のための軍事作戦に力を入れ始めていると指摘しました。 これは、アメリカ海軍の太平洋艦隊司令部で情報部長を務めるジェームズ・ファネル大佐が、今月１３日に西部カリフォルニア州で開かれたシンポジウムで明らかにしたものです。 この中で、去年秋に中国軍が中国南部で行った大規模な演習について、「さまざまな部隊が参加した大規模な上陸作戦で、尖閣諸島や琉球諸島南部を奪う想定としか考えられず、中国軍は東シナ海で自衛隊と短期的に激しい戦闘を行い、打ち破る任務を新たに与えられたと分析している」と述べました。 中国軍は長年、台湾に対する上陸作戦の能力を向上させてきましたが、ファネル大佐は、日本との間で沖縄県の尖閣諸島を巡る緊張が高まるなか、尖閣諸島上陸のための軍事作戦にも力を入れ始めていると指摘しました。 一方、ファネル大佐は、中国軍は、去年、アメリカ軍の中国沿岸への接近を防ぐための過去最大規模の演習を行ったほか、南シナ海のフィリピンの沖合で初めて爆撃機の訓練を行うなど、演習や訓練を急速に活発化させているとして、強い懸念を示しました。 ロシア 政権批判の女性バンドにムチ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015396561000.html ロシア 政権批判の女性バンドにムチ 2月20日 15時53分 オリンピックが行われているソチでロシアのプーチン大統領を批判する歌を歌おうとした女性バンドのメンバーが、警備隊にむちでたたかれるなどして、強制的にパフォーマンスを止められ、行き過ぎた対応に批判も出ています。 このロシアの女性バンドは、おととしプーチン大統領を批判する歌を教会で歌って社会の秩序を乱した罪で、メンバー２人が懲役２年の実刑判決を受け、去年１２月に釈放されたあとも政権批判を続けています。 バンドのメンバーは、ソチオリンピックのボイコットも呼びかけていて、１９日、ソチの港でトレードマークの目出し帽をかぶり、大統領を批判する新曲をゲリラ的に歌おうとしました。 すると警備隊の１人が近づき、催涙スプレーをいきなり顔面に吹きつけました。 ボーカルの女性は、目を押さえながらなおも歌い続けようとしますが、警備隊にむちでたたかれたり、地面に投げ倒されたりして、強制的にパフォーマンスを止められました。 この警備隊は、「コサック」と呼ばれる愛国主義的なグループのメンバーで構成され、今回、ロシア政府によってオリンピックの警備に動員されていますが、今回の対応に行き過ぎだという批判も出ています。 地元の知事は遺憾の意 ソチで女性バンドのメンバーが警備隊にむちでたたかれるなどして強制的にパフォーマンスを止められたことについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のアダムス広報部長は２０日、ソチで会見し「個人的には映像を見て心を乱された」と述べたうえで、地元の知事が警備隊の行為に対して遺憾の意を表明したことを明らかにしました。 女性バンドがソチの市内でプーチン大統領を批判する歌を歌おうとした行為については、「オリンピックに抗議する行動ではなかったと理解している」と述べるにとどまりました。 東南アジア最長のトンネル貫通 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015383801000.html 東南アジア最長のトンネル貫通 2月20日 6時13分 マレーシアの首都周辺の水不足を解消するため日本企業が手がけてきた、東南アジア最長となる４４キロのトンネルが１９日貫通し、工事関係者らがその瞬間を祝いました。 この工事は、日本政府の円借款を活用してマレーシア政府が発注し、日本の大手建設会社２社が地元企業と共同で５年前から進めています。 人口の増加に伴って深刻化する首都クアラルンプールとその周辺地域の水不足を解消しようと隣の州から水を引くもので、総延長が４４キロと東南アジアで最も長いトンネルとなります。 １９日、トンネルの中間地点付近で工事関係者たちが見守るなか、大型の掘削機によって最後の岩盤が崩されてトンネルが貫通し、大勢の作業員たちが抱き合うなどして貫通を祝いました。 マレーシア人の女性スタッフは「人生で最高の瞬間です。水不足に悩む地域の人たちの大きな助けになるでしょう」と話していました。 このトンネルは標高１０００メートルを超える山間部を通り、想定を上回る量の湧き水が出るなど工事は難航しましたが、トラブルの回避策を何重にも用意していたことで乗り切れたということです。 工事の責任者を務める河田孝志さんは「東南アジアはまだまだインフラ整備を必要としています。今後も培ってきた技術をいかんなく発揮して、少しでも役に立てるよう頑張っていきたいです」と話していました。 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
https://w.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/5557.html
エコノミスト 6月8日号 「資源動乱」 関連ページ エコノミスト 6月8日号 「資源動乱」 ｢日本の母は息子の性処理係｣毎日新聞が捏造記事178 http //hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1272888088/512-513 表紙裏：東京電力 “全面カラー” 6p：東京都 産業労働局「TOKYOはたらくネット」www.hataraku.metro.tokyo.jp/ “全面カラー” 7p：東京都 “全面カラー” 8p：株式会社MASA “全面カラー” 10p：株式会社内外切抜通信社 “全面カラー” 12p：フィエスタリゾート＆スパ サイパン “全面カラー” 15p：花王 18p：『ECONOMIST SELECTION』 “全面カラー” ハミングヘッズ株式会社、第一三共ヘルスケア株式会社、アクシネット ジャパン インク www.titleist.co.jp/ DASCO ダスコ社 www.arakawasangyo.co.jp/、むさし証券（トレジャーネット）www.treasurenet.jp/ 54p：岩波書店、東京大学出版会、朝日新聞出版社 55p：毎日新聞社 56p：朝日新書、ちくま新書、ダイヤモンド社、実業之日本社 57p：ナカニシヤ出版、新潮社、社団法人全日本トラック協会 59p：エコノミストマネー “全面” 68p：エコノミスト “全面” 69p：マイドクター “全面” 87p：エコノミスト “全面カラー” 97p：株式会社ユピテル “全面カラー” 98p：株式会社シービック “全面カラー” 背表紙裏：出光 “全面カラー” 背表紙表：ルフトハンザ “全面カラー” 全102ページです。 TOKYOはたらくネット」(東京都産業労働局雇用就業部) 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁 第一本庁舎北側31階 http //www.hataraku.metro.tokyo.jp/ グリーンオン (株式会社 MASA) 東京都千代田区岩本町3-5-14（リベラ岩本町ビル8F） http //www.greenon.jp/ 株式会社 内外切抜通信社 東京都新宿区大久保3-14-4 毎日新聞社早稲田別館内 http //www.naigaipc.co.jp/ ダスコ社(荒川産業株式会社) 東京都台東区今戸2-14-6 http //www.arakawasangyo.co.jp/ むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 http //www.musashi-sec.co.jp/ ちくま新書(筑摩書房) 東京都台東区蔵前2-5-3 http //www.chikumashobo.co.jp/ 株式会社ナカニシヤ出版 京都市左京区一乗寺木ノ本町15番地 http //www.nakanishiya.co.jp/ 株式会社ユピテル (YUPITERU CORPORATION) 東京都港区芝浦4-12-33 http //www.yupiteru.co.jp/ 関連ページ 2010年1月- 6月 毎日新聞に広告を出していた企業
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東電に7400人削減要請 合理化2兆円超に 第三者委報告書（2011年9月29日） 135 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(不明なsoftbank)[sage] 投稿日：2011/06/10(金) 07 54 43.29 ID hBqNKBFW0 [3/5] 東電バッシングが生む「二次災害」 ＪＡＬ化の不安から株価は一時５分の１に。 だが東電は事故がなければ超優良企業で、首都圏に電力を供給する日本の生命線だ 2011年06月09日（木）09時51分 千葉香代子（本誌記者） http //www.newsweekjapan.jp/stories/2011/06/post-2137.php ほかで代替できない存在 事故後の東電の対応は批判されてしかるべきだが、現在の「東電憎し」「原発憎し」の感情論の中では、 いくつかの重要な前提が忘れ去られている。１つは、今回の原発事故のそもそもの原因は未曾有の天災だったということ。 もう１つは、東電は送配電網以外に多様な事業も持ち、今回の震災がなければ収入の安定した超優良企業だということ。 経営失敗の末に国有化された日本長期信用銀行やＪＡＬとは違う。 東電と原発の問題は安全保障問題でもある。感情論に流されていい話ではない。 154 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[age] 投稿日：2011/06/10(金) 09 31 31.65 ID 5SalxAFL0 [2/6] 135 もう１つは、東電は送配電網以外に多様な事業も持ち、今回の震災がなければ収入の安定した超優良企業だということ。 経営失敗の末に国有化された日本長期信用銀行やＪＡＬとは違う。 震災対応の失敗も経営責任だが、何か？ 156 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/10(金) 09 39 28.58 ID rIX5knm30 [4/9] 共産党はシンクタンク持ってるしインテリ揃いだから科学技術系の政策に関してはガチだからなー。 さすがに科学的社会主義を標榜するだけはあるw 154 政治に翻弄された長銀やJALのほうが東電より数億倍マシだな。 プレパッケージ型法的整理 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。 原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ【3】 http //president.jp.reuters.com/article/2011/07/15/171DEACA-A7AF-11E0-A6F6-8B073F99CD51.php 6月3日現在、電力会社全社の平均報酬率は3.05％。担当部局によれば、かつては報酬率8％前後の時代もあったという。 例えば、電力会社A社のある時期の報酬率が5％として、電気料金の請求金額が月1万円だとしたら、うち500円が電力会社の利潤だ。客から徴収した料金の合計は、儲けを含む総原価と同額ということになる。原子力発電所の建設コストの高さは他の電源の比ではない。仮に3000億円の原発を2基新設すれば、6000億円の5％＝300億円の利潤を得られる。莫大なコストがそのまま莫大な儲けに直結するため、投資は洩れなく回収され、金融機関は際限なく融資する。社債発行による資金調達が容易にできるため、金融機関は電力債を特上で評価してきた。自民党政権下で原発の建設に拍車がかかったのも頷ける。電力会社お抱えの族議員も膨れ上がり、政・官・財・民・学・マスコミによる原発推進の一大シンジケートが完成した。 481 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 13 01 05.93 東電を分離した場合の俺的予想 送電会社→賠償責任なし（主要幹部はコチラに転籍） 発電会社→債務超過で倒産させて終了。国が立て替えた補償費は返済不可能（倒産後に幹部は送電会社に転籍） トカゲの尻尾切りだな 発送分離は東電にメリットありまくり 482 名前： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 [] 投稿日：2011/08/06(土) 13 14 10.47 481 東電の社員にしたら全然メリットないだろ 483 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/06(土) 14 58 48.78 分割すれば原発推進とか、送電会社は賠償責任なしとかｱﾌｫが湧きすぎている 天下りも棘の道を歩む東電から地方へ転換するに決まっているだろ。 484 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 15 36 09.01 483 発送分離なんだから 送電会社は賠償責任を継承しないだろ 放射能汚染も停電も原発事故が原因なんだから 一義的には発電会社が全責任を負う 485 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/06(土) 15 45 35.46 東電を存続させないと、賠償が優先されないとか、片山さつきが 国会で力説していたが、発電設備は、新しい発電会社に 送電設備は、新しい送電会社に売り払って資金を捻出し 今ある東電は、一旦、消滅させても何の不都合もない。 賠償の請求権は、買収した会社にたいして残るし、社債も株券もロハ。 早い話が、銀行なんかが存続を望んだんだ。 486 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/06(土) 15 57 47.84 485 その、設備を買い取る資金はどっから出てくるの？ 487 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 16 44 42.46 設備の買い取りでは請求権は移転しない 資産売買と会社併合を混同するな 設備を買い取る資金はもちろん税金 消費税を上げれば良い 489 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 17 53 24.99 買い取り資金は国債発行して日銀が札刷って引き受ければよい 税金もいらない 490 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 19 48 18.75 東京電力自体を持株会社（資産保有会社）で発電・送電・配電子会社を分割上場させて、 東京電力負債会社は上場益配当資産運用等で原子力賠償するのが適当と考える。 491 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/06(土) 20 21 37.14 490 東電は既に上場会社なので、何らかの方法で清算させないと難しい。 民事再生法で行くか、国が全てお買い上げするか。 破産処理の裁判所の競売で原発とか出ると笑えるけどね。 492 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 20 41 43.25 仮に発電と送電を分けたとして、新しい送電網が追加で新設されるのか？ ただ既存の送電網を別の会社に任せるだけなら、 東電の送電網を独占する新しい東電が出来るだけだという指摘があるんだけど。 493 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 21 13 29.48 新しい送電網の追加はありえない 東電が過去６０年かけて作った変電所と鉄塔と電柱と電線を別途作り直すのは不可能 494 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/06(土) 22 42 03.93 487 福島の被災者がもつ請求権は消えないと言ってるんだが。 賠償義務は、東電にある。 裁判所に決めてもらうことだな。 495 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 22 44 11.37 時代に合わせて新しい送電網を追加していかないと 大停電が起きるよ。 496 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/06(土) 22 44 22.32 東電の株と社債が、ロハになって日本が信用を失い円が下がればいいんだｗ 497 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 00 09 23.00 496 電気事業法で、社債は先取特権が守られているのでダメ。 498 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/07(日) 01 01 10.87 東電が純粋に破産したら 破産法により免責となり、被災者が持つ損害賠償請求権は事実上消滅します 原賠法側はあくまで東電の存続が前提ですから、破産したら破産法が適用されるでしょうね 499 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 05 39 08.16 それでは、発送電分離法案というのを作って すべての電力会社が、発電部門を別会社にしなければならない というのではどうでしょう。 送電部門だけが電力会社に、そのまま存続されるのです。 分社方法は、各電力会社の自由とすれば抵抗は少ない。 東電の発電部門だけは、国がいったん買い取るしかないと思う。 賠償責任は、東電本体が送電会社として残るので、そのまま東電にあります。 福島原発は、廃炉予定なので新会社は受け取らない。 500 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 05 48 38.41 そして、福島原発を切り離して身軽になった発電会社は 新株のほとんどを国が主有するので、当面役員は、経産省ＯＢ ということもいんじゃないですかねｗ 501 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 06 01 10.27 このままでは、いずれ行き詰る。 東京都も東京ガスと組んで発電事業に進出しようとしている。 発電部門の合理化は、どうせ必要となる。 自然エネルギーをメインとする発電会社もできるだろうし、 メタンハイドレートを開発する発電会社も出現するだろう。 すくなくとも、現在のままの東電に新エネルギーを開拓する余裕はない はずだし、意欲的に投資しようものなら、賠償はどうなっているんだと叩かれるよ。 502 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 06 29 08.85 原発を管理できないで、原発事故から日本を衰退させるわ。 自然エネルギーで脱化石燃料から資源自国生産も遅れてるという 経産省、日本のエリートって、欧州より優秀 503 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 06 56 27.80 原発を国営とせずに、電力会社にやらせたのがまずかったのよ。 東電は、利益を言うので、ちょっと危ないなあと思っても、経産省は 甘い基準を認めてしまう。政財官のなれ合いになってしまった。 東電の原発で、福島以外の稼働可能な原発も国有の発電会社が所有すれば 安全性の問題は、即、役所の落ち度となるから徹底的に精査してから 再稼働するだろう？そうであれば、国民も許容するかも知れない。 どっちにしろ、信用ならないと国民が徹底的に嫌ってる東電に原発再開は できない。 504 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/07(日) 07 03 10.53 結論 一刻も早く、発送電分離を行いべし！ 505 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/07(日) 07 15 21.03 東京都が、発送電分離を希望していると言うことは、石原幹事長と 与党がお近づきになる大チャンスだしｗ なにやら、バーターに使えそうな気もしないことはないなあ。 506 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/07(日) 07 33 57.09 497 電力債も通常破綻なら大幅減額ですよ 会社更正法適用なら全額保護 株は減資ですが、電力債は減資後の株が割り当てられるので無問題 因みに債権優先順位は税金 賠償金 労働債権 電力債 一般債権となります 512 名前：497[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 09 54 54.82 505 ありがとう。 素人なので参考のために、 通常破綻での電力債の取扱を定めた法令は、破産法？ どこを見たらいいの？ 513 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/07(日) 10 23 54.08 512 電気事業法第三十七条 一般電気事業者たる会社の社債権者 （社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号） 第六十六条第一号に規定する短期社債の社債権者を除く。）は、 その会社の財産について他の債権者に先だつて 自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による 一般の先取特権に次ぐものとする。 533 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/09(火) 00 18 58.07 532 発送分離すらできてないのに 資産売却の仮定話ですか 気が早いのか タダのアホか 534 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/09(火) 06 17 14.21 スキームとしては、資産売却で新会社設立と同時に発送分離になるだろ。 まったくもって正しい話だと思うが・・・ 535 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/09(火) 08 35 34.40 発送電分離のもう既にレールは敷かれてる。 今更反対しても遅いし、反対するやつなんてほとんどいないから抵抗勢力にもならない。 536 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/09(火) 08 48 41.98 531 電力債は破綻後の再上場のときに償還すれば無問題 優先債権っても一般債権に比べてって事だぞ 優先順位は税金 原子力賠償金 労働債権 電力債 一般債権 完璧に潰したら電力債は0になる JAL方式や会社更生法なら電力債は100%保護される 537 名前：名無電力１４００１[sage] 投稿日：2011/08/09(火) 08 56 42.96 原子力賠償金は一般債だから電力債に劣後するぞ 538 名前：名無電力１４００１[] 投稿日：2011/08/09(火) 09 11 45.11 537 ところが原子力賠償法により一般債権とは位置付けられていない 通常賠償金とは性格も異なる まぁ一般常識として破綻時に優先されるべきのは賠償金だろうが 破綻処理時には両者ともに100%保護される 電力債の償還期限は多少延びる事はあるにしても、帳簿上で価値があれば電力債の保有者も文句つけない 2011年8月10日 東京新聞「広がる賠償足かせ 東電巨額赤字」 社債の新規発行は経営が揺らいでいるため事実上、閉ざされ「資金調達は非常に厳しい状況」（西沢社長）。 東電が自力で利益を上げるのは非常に困難になっている。 このため、政府内で東電の公的整理がささやかれ続けている。大和証券キャピタル・マーケッツの大橋俊安チーフクレジットアナリストは「東電は生かさず、殺さずの状態。事故の収束、賠償の全体像が見えた段階で、経営のあり方を議論するべきだ」と指摘する。 2012年2月1日東京新聞 東電グランド 杉並区取得へ 60億円 賠償費に充てるため、売却の方針 杉並区下高井戸の厚生施設「東京電力総合グランド」 杉並区は新年度予算案で取得費に60億円を盛り込んだ 区は公園として整備する方針 区議会の審議を経て七月にも取得する予定。 取得費は周辺の不動産の実勢価格から200億円程度ともいわれていたが、 区によると、同グランドは公道に面しておらず、整備に費用がかかるなどの理由から 60億円に設定された。 区は都道に面した隣接の都有地、区立下高井戸公園とともに都市計画決定し、一体として整備する。 同グランドは1961年に開設され、面積は約4.3ヘクタール。野球場二面やテニスコート十面、 陸上トラック、二十五メートル屋外プールなどを備える。 東電が廃止する厚生施設27カ所の一つとして労働組合側に示していた。
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日記／2013年10月16日（WED）／今日のまとめ 2013-10-20 さあ、メッキがはがれてきたぞ。 【今日観た動画】 【宮崎哲弥】ザ･ボイス そこまで言うか！ H25/10/15【二大政党制の功罪】 【ニュース記事一覧】 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に NHKニュース 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず NHKニュース 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず NHKニュース 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 NHKニュース 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 NHKニュース オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 NHKニュース 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる NHKニュース 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 NHKニュース 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 NHKニュース ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 NHKニュース やなせたかし記念館に多くのファン NHKニュース やなせさん、がん肝臓に転移していた （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か NHKニュース 官房長官「政府一丸となって対応」 NHKニュース 安保会議法案の特別委設置で合意 NHKニュース 集団的自衛権 事例案まとまる NHKニュース 集団的自衛権で行動事例議論 NHKニュース 秘密保護法 内容知らず７４％ NHKニュース 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 NHKニュース 民主 社保３党協議に復帰せず NHKニュース 日英外相 安全保障協力推進で合意 NHKニュース 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 NHKニュース ラオス旅客機墜落３９人死亡か NHKニュース 比の大地震 死者１４０人超す NHKニュース 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 NHKニュース モスクワ 騒乱発端の男を拘束 NHKニュース 豪 けがのカンガルーが薬局に NHKニュース ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm +記事コピペ収納 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013.10.16 08 36 （1/2ページ）［歴史認識］ 産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる 2013.10.16 08 36 （2/2ページ）［歴史認識］ 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。 談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。 ■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm +記事コピペ収納 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官 2013.10.16 10 16 （1/2ページ）［日韓関係］ 石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影） 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵） －－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」 －－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」 －－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」 －－そういうことになる 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」 －－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」 －－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」 【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n2.htm +記事コピペ収納 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官 2013.10.16 10 16 （2/2ページ）［日韓関係］ 石原信雄元官房副長官＝１１日、東京都中央区（寺河内美奈撮影） －－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」 －－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」 －－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」 －－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない 「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」 －－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは 「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」 －－強制性を認めるための調査ではなかったか 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」 【元慰安婦証言】「河野談話」全文＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610190012-n1.htm +記事コピペ収納 「河野談話」全文 2013.10.16 10 19 （1/2ページ）［歴史認識］ 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日） いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。 「河野談話」全文 2013.10.16 10 19 （2/2ページ）［歴史認識］ いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312601000.html +記事コピペ収納 南北の風ぶつかり雨雲発達 ８００ミリの雨に 10月16日 12時45分 台風２６号の影響で、伊豆大島では、１６日朝までの２４時間の雨量が８００ミリを超える記録的な大雨になりました。 気象庁は、伊豆大島付近で南寄り暖かく湿った風と北寄りの冷たい風がぶつかって前線の停滞し、長時間にわたって雨雲が発達し続けたことが大雨につながったとみています。 気象庁によりますと、伊豆大島では、１５日朝から台風周辺の湿った空気が流れ込んで雨が降りだし、夕方以降、雨が強まりました。 そして、台風が接近した１５日夜遅くから非常に激しい雨となり、１６日未明からは１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降りました。午前４時前までの１時間に１２２．５ミリの雨が降るなど、明け方にかけて猛烈な雨が降り続いた結果、１６日朝までの２４時間の雨量は平年の１０月１か月分の２倍余りに当たる８２４ミリに達し、記録的な大雨となりました。 当時、伊豆諸島付近では、台風の接近に伴い、南東の暖かく湿った風が流れ込んでいた一方で、北からは冷たい風が流れ込み、前線が出来ていたということです。 気象庁は、伊豆大島付近で南北の風がぶつかり合って前線が停滞し、強い上昇気流が生じたことで雨雲が次々と発達したため、同じようなところで長時間、猛烈な雨が降り続いたとみています。 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331601000.html +記事コピペ収納 伊豆大島 死亡１７人 ４３人安否分からず 10月16日 21時53分 台風２６号による大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で、１６日未明、山の斜面が崩れるなどして３０棟以上の住宅が倒壊し、これまでに１７人の遺体が見つかりました。 また、町役場によりますと、４３人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。 警視庁や消防などによりますと、台風２６号の影響で大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で１６日未明から早朝にかけて広い範囲で川が氾濫したほか、大規模な土砂崩れが起きました。 このうち島の西側に位置する大島町の元町神達（もとまちかんだち）という地区では、山の斜面が大きく崩れるなどして、住宅３０棟以上が倒壊しているのが見つかりました。 また、その西側に隣接した元町３丁目では「大金沢（おおがなさわ）」という川からあふれ出した大量の土砂によって住宅４棟が倒壊したり、流出したりしました。 警視庁などが周辺を捜索したところ、これまでに神達地区の壊れた住宅や土砂の下から男女１２人の遺体が見つかったほか、１６日夜、さらに女性１人の遺体が見つかりました。 「大金沢」の河口近くの海上と砂浜などでは、４人が遺体で見つかりました。 大島町で死亡した人は合わせて１７人に上り、警視庁が身元の確認を進めています。 また、これまでの神達地区の捜索で７６歳の女性１人が土砂の中から見つかりました。 女性は会話をしているということで、警視庁が救助活動を続けています。 一方、町役場によりますと、神達地区を中心に４３人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。 また、町によりますと、大島町で全壊や半壊、浸水など何らかの被害を受けた住宅は、元町神達地区と元町３丁目、それに海岸に近い元町２丁目で合わせて２８３棟に上っていて、町で被害の詳しい状況をさらに調べています。 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015328851000.html +記事コピペ収納 大島町長 夜間だったので避難勧告出さず 10月16日 21時26分 大島町の川島理史町長は、１６日夜、会見を開き、「沢の水位が上昇し、夜間だったことから、無理に避難をさせるのは危険だと思った」と、避難勧告を出さなかった理由を説明しました。 川島町長は１５日、公務で島根県に出張していましたが、午後４時に総務課長から「かなりの雨が予想される」という説明を電話で受けて、町役場で体制を取ることを決めたということです。 その後、１６日午前３時１５分に再び総務課長から電話があり、町内のホテルの１階に水が流れ込んでいるという報告を受けて、深刻な事態が発生していると認識したということです。 当時、避難勧告などを出さなかったことについて、川島町長は「大島は火山島で、『川』というよりも『沢』が島内にいくつも流れていて、すぐに水位が上昇し危険な状態になる。加えて夜間だったことから、当時、避難勧告を出すという認識は持っていなかった。さらに、一部の沢が氾濫し始めているという情報が入っていたので、無理に避難をさせれば、さらに被害を増やしてしまうと考えた。このため、総務課長から電話があったときも、避難勧告を出せという指示や判断は行わなかった」と説明しました。 さらに、台風が接近した際に自身が出張で不在だったことについて、川島町長は「行こうか行くことをやめようか悩んだが、私の認識に甘さがあった」と述べました。 そのうえで、「これまで町が取ってきた防災対策に過信があった点や、私の認識不足があったことは否定できない。今後の教訓としたい」と述べました。 猪瀬知事「予想できない」 東京都の猪瀬知事は、１６日の記者会見の中で、被害が大きかった大島町が避難勧告など住民に対する避難を呼びかけていなかったことについて、「１時間に１２０ミリの雨が一挙に降り、あのような土石流に発展するとは予想できない」と述べ、今回の災害が危機管理ができる範囲を超え、予期できなかったという考えを示しました。 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015322891000.html +記事コピペ収納 原発賠償支援「回収に３０年余」の試算 10月16日 17時26分 福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている５兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、３０年余りかかるという試算を会計検査院がまとめました。 今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。 福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として５兆円の国債を発行しています。 国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算しました。 それによりますと、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、５兆円の資金の回収が終わるのは３１年後の平成５６年度になるとしています。 また、東京電力の収益が改善されて税金を差し引く前の利益の２分の１が国に納められる場合でも回収が終わるのは１７年後の平成４２年度になるとしています。 一方、賠償費用の総額は、事故から２年半余りたっても見通しがたっておらず、会計検査院では、除染や不動産の賠償請求が本格化するのに伴い、必要とされる資金援助は、さらに膨らむことが見込まれるとしています。 会計検査院では、資金の回収が長期化すると国の財政負担や国民の負担が増えるとして、東京電力に対し、資金の早期回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。 また、会計検査院は、東京電力が保有する不動産や、子会社の内部留保のうち、およそ２００億円分について売却や処分の検討が必要だと指摘し、国民の負担をできるだけ小さくするためさらにコストの削減を図るよう求めています。 東電「さらなるコスト削減を進める」 会計検査院の指摘について、東京電力は「早期に『特別負担金』を納付できるようにさらなるコスト削減を進めて財務状況を改善していきたい。また、不動産など資産の売却については、現在、改めて精査しているところで、引き続き、売却の可能性を検討していきたい」と話しています。 専門家「経営の在り方見直し検討を」 東京電力の経営について詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「国への返済費用は電気料金という形で事実上、国民が負担している。まずは事故の当時者である東京電力みずからが損害賠償などの費用を捻出するためにもっと努力すべきで、国が税金を投入するとしても、東京電力の努力なしには、国民の理解は得られにくい」と指摘しています。 そのうえで、大島教授は、「今後、賠償が大きくなるほど今の仕組みを維持するのは難しくなる。今の支援の仕組みのほか、東京電力の経営の在り方そのものの見直しを検討する時期に来ている」と話しています。 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015314941000.html +記事コピペ収納 汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 10月16日 13時53分 フランスの原子力関連の企業や団体が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題の解決や今後の廃炉作業などに向けた日本側との提携に意欲を示しました。 日本を訪れているのは、原子力施設で使われる部品のメーカーや、原子力施設の建設や解体、廃棄物の管理までを手がける企業など、フランスの原子力関連の１１の企業や団体で、１５日、東京にあるフランス大使館でそろって会見しました。 企業の代表らは、日本政府が福島第一原発の汚染水問題の解決などのため、世界から先進的な技術や知識を取り入れる方針を示していることを踏まえ、３日間にわたって日本の関連企業や、原子力関連の業界団体などと情報を交換することにしています。 また、すでに１号機と２号機の廃炉が決まっている静岡県の浜岡原子力発電所を訪れ日本での原子力発電所の解体の進め方について説明を受けることにしています。 フランス原子力産業連盟の北京代表事務所のトマス・シュー代表は、「フランスには原子力に関連するあらゆる分野を手がける企業があり、原子炉の解体作業に携わった企業もある。日本の企業とパートナーシップを組めば、福島第一原発が直面する難しい問題にも、最適な解決方法を見つけられると確信している」と述べ、日本企業との提携に意欲を示しました。 オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015309541000.html +記事コピペ収納 オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 10月16日 14時32分 沖縄に配備されているアメリカ軍の輸送機、オスプレイが、国内の日米共同訓練に、１６日、初めて参加しました。 訓練は滋賀県で行われ、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。 びわ湖の近くにある滋賀県高島市の饗庭野演習場には、午前１０時２０分ごろ、アメリカ軍の２機のオスプレイが着陸しました。 演習場では、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊から、合わせておよそ２３０人が参加して、今月８日から、有事を想定した訓練が行われています。 ２機のオスプレイは、それぞれ２０人余りの自衛隊員と海兵隊員を乗せて演習場内を移動し、ヘリコプターのように着陸すると、小銃などで武装した隊員たちが外に出て、声を出さずに手で合図を交わしながら展開していきました。 オスプレイは、およそ３時間後の午後１時２０分ごろ離陸し、演習場での訓練を終えました。 オスプレイを使った日米共同訓練は、アメリカ西海岸ですでに行われていますが、日本国内の共同訓練に参加するのは今回が初めてです。 オスプレイは、沖縄の普天間基地所属で、今月２５日に高知県で行われる防災訓練にも参加することになっており、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。 「沖縄配備の見直しを」 沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸で記者団に対し、「政府とアメリカ軍が考える話だ。沖縄へのオスプレイの配備計画そのものを見直してくれというのが、沖縄県民の強い意見だ」と述べました。 「本土での訓練 今後も広がれば」 小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「地元自治体の理解もあって、訓練を行うことができた。本土で訓練を受け入れていただくことが今後も広がれば、沖縄の負担軽減につながる。今回がその第一歩で、それが無事に終了した。これからも本土での訓練に積極的に取り組み、沖縄の負担軽減に少しでもつながるよう努力したい」と述べました。 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015323981000.html +記事コピペ収納 熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる 10月16日 18時15分 台風２６号による強風で、和歌山県那智勝浦町の「熊野那智大社」では、樹齢８００年以上とされ、平安時代の武将、藤原秀衡が奉納したと伝えられる桜の幹が折れているのが見つかりました。 幹が折れたのは、世界遺産に登録されている「熊野那智大社」の境内にある、高さおよそ１５メートルのヤマザクラです。 樹齢８００年以上とされ、平安時代の末期、少年時代の源義経を養育した藤原秀衡が奉納したと伝えられていることから「秀衡桜」と呼ばれています。 １６日朝早く、神職が、幹が高さ１メートル余りのところで折れ、長さおよそ１０メートル、直径およそ４０センチの幹が倒れているのを見つけたということです。 この桜はほかにも幹があり、１本が折れても全体が枯れる心配はないということです。 神職は「これだけ大きな幹が折れたのは初めてです。桜を修繕し、来年きれいな花を咲かせたい」と話していました。 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015328771000.html +記事コピペ収納 自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 10月16日 20時14分 ６年前、当時１９歳の自衛官が自殺したことについて、両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが原因だとして、国に損害賠償を求めた裁判が、前橋地方裁判所で開かれ、裁判所は暴行と自殺の因果関係は認めなかった一方で、暴行の慰謝料として国に２２０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 平成１９年１１月、陸上自衛隊朝霞駐屯地の当時１９歳の男性自衛官が駐屯地の中で自殺しました。これについて、群馬県に住む両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが自殺の原因だとして、国におよそ９４４０万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。１６日の判決で、前橋地方裁判所の大野和明裁判長は、「暴行の回数や内容から考えても自殺との因果関係は認められない」とする一方で、暴行による精神的苦痛への慰謝料として、国に２２０万円の支払いを命じました。 今後の対応について、国は「判決内容を慎重に検討し、適切に対処していきたい」とコメントしています。 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015326661000.html +記事コピペ収納 流通大手イオンが文藝春秋を提訴 10月16日 18時36分 「週刊文春」が、流通大手の「イオン」が販売した弁当などに国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことについて、イオンは「根拠がなく、公正さを欠いた報道で当社の名誉を毀損した」として、出版社の「文藝春秋」に損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 この問題は、イオンが販売した弁当などに三重県四日市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたことを巡って、週刊文春が「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載したものです。 これについて、イオンは「当社が猛毒に汚染された中国産のコメを安全だと偽って販売したかのような印象を与えるもので、記事の内容は根拠がなく、著しく公正さを欠いた報道で名誉を毀損した」と主張し、１６日、出版社の文藝春秋に対して１億６５００万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、文藝春秋は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントしています。 ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312631000.html +記事コピペ収納 ＮＨＫ放送技術研究所職員を懲戒免職 10月16日 16時7分 ＮＨＫの放送技術研究所の職員が架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座におよそ２８０万円を振り込ませていたことなどが分かりました。 ＮＨＫは職員を懲戒免職にするとともに、詐欺の疑いで警視庁に告訴状を出しました。 ＮＨＫの内部調査によりますと、放送技術研究所の濱崎公男主任研究員（５５）は、去年３月、架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座にＮＨＫからおよそ２８０万円を振り込ませていました。 また、平成２０年から２３年にかけて、同じ業者から合わせて百数十万円のデジタルカメラやパソコンなどを受け取っていました。 ＮＨＫは濱崎職員を懲戒免職にし、濱崎職員と業者に全額の弁済を求めるとともに、１６日午後、警視庁に詐欺の疑いで告訴状を出しました。 また、当時の上司２人を減給などの処分にしたほか、技術担当の久保田啓一理事と放送技術研究所の藤沢秀一所長を厳重注意にしました。 ＮＨＫは「コンプライアンスの徹底に総力を挙げて取り組んできたなかで、このようなことが起きたことは極めて遺憾です。視聴者の皆さまに深くおわびいたします。工事の発注や完了後のチェック体制を強化するとともに、綱紀粛正に努めてまいります」としています。 やなせたかし記念館に多くのファン NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015320081000.html +記事コピペ収納 やなせたかし記念館に多くのファン 10月16日 16時7分 今月１３日に亡くなった漫画家のやなせたかしさんが名誉館長を務めていた高知県香美市の記念館には、１６日、やなせさんをしのぶ多くのファンが訪れています。 やなせさんの出身地の高知県香美市にある「やなせたかし記念館」には献花台が設けられ、訪れたファンが花を供えたり、手を合わせたりして、やなせさんの死を悼んでいました。 献花台にはノートも用意され、訪れたファンが「アンパンマンは永遠にみんなのヒーローです」とか、「感謝しています」など、やなせさんへのメッセージを次々に書き込んでいました。 また、記念館の学芸員や職員も、追悼の気持ちを表す黒いリボンを胸や腕につけて業務に当たっていました。 記念館を訪れた人たちは、展示されているアンパンマンのキャラクターの原画など、やなせさんの作品を一つ一つじっくり見ていました。 神戸市から訪れたカップルは、「昔からアンパンマンの大ファンだったので、やなせさんが亡くなったと聞いて神戸を飛び出して来ました。惜しい人をなくしたと思います」と話していました。 記念館を運営する公益財団法人の岡本篤志理事は、「やなせさんが亡くなったと聞いたときには、大変驚きました。今後も、やなせさんの意思を受け継いで記念館を運営していきたい」と話していました。 やなせさん、がん肝臓に転移していた （日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131015-00000056-nksports-ent +記事コピペ収納 やなせさん、がん肝臓に転移していた 日刊スポーツ 10月15日(火)17時57分配信 漫画家やなせたかしさんの死去を受け、同シリーズを発行している株式会社フレーベル館らが主催した会見が、都内で行われた。 同社専務取締役の鈴木晴夫氏は、やなせさんがぼうこうがんを患い、肝臓に転移している状態だったことを明かした。 「一昨年くらいにぼうこうがんになられて、そこから、がんの進行があったと。それが肝臓のほうに移転して、最終的に心不全でお亡くなりになられました」 やなせさんは、今年８月の下旬から入院していた。入院中も、来年公開予定の新作映画やテレビアニメの制作指示などを出していた。 鈴木氏によると、「元気そうな様子だった。何年も前から、病院を別荘代わりにして、リフレッシュで入院をするようなところがあったので、われわれは心配はしていませんでした」という。 今月１２日の午後１０時ごろにスタジオのスタッフが訪れた際には明瞭な受け答えをしていたが、深夜２時ごろに病院から心電図の具合が悪いという連絡が入り、スタッフが駆けつけたところ、すでに問いかけても反応がない状態だったという。 また、同社のアンパンマン室長で、かつて編集者としてやなせさんの担当をしていた天野誠氏は「先生の一番すごいところは、締め切りを遅れたことが一度もないところ。新聞連載にしても、必ず全部、締め切りより前に出てくる。私が今まで担当した作家さんはやなせ先生だけではありませんが、先生以外でそのような方は１人もおりません。手術をする際には、２カ月、３カ月先のお仕事を事前にこなしておられました」と話した。 日本テレビ系アニメ「それいけ！アンパンマン」の中谷敏夫プロデューサーは「音楽の作詞作曲も自分でやられるし、絵も描かれるし、スーパーマンのような人だった。２年くらい前から緑内障で目が見えなくなったことがショックだったようで、『ＩＰＳ細胞を自分で実験しろ』とおっしゃっていたのが印象的だった」と話した。追悼番組などの放送は未定だが、今後も変わらずアニメを放送し続ける方針だという。 【関連記事】 戸田恵子 先生こそアンパンマンそのもの やなせさん震災で引退決意も「生涯現役」 アンパンマン原作者やなせたかしさん死去 陸前高田市長「復興頑張る」やなせさん悼む フレーベル館 、 アンパンマン 、 日本テレビ系アニメ を調べる 最終更新 10月16日(水)8時7分 ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015317701000.html +記事コピペ収納 ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か 10月16日 15時3分 和歌山県串本町で１６日朝、体長４メートルほどのジンベエザメが浜辺で動けなくなっているのが見つかり、地元の人たちが泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。 水族館の担当者は「台風の影響で流されてきたのではないか」と話しています。 和歌山県串本町で見つかったのは体長４メートルほどのジンベエザメで、体重は５００キロを超えるとみられています。 ジンベエザメは１６日午前８時半ごろ、地元の人が浜辺で見つけました。 駆けつけた町の職員およそ１０人が沖へ押し出そうとしましたが、動かなかったため、対岸から重機で引っ張り、泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。串本海中公園水族館の宇井晋介館長は、「この辺りでジンベエザメが見つかるのは珍しい。台風の影響で流れ着いたのではないか」と話しています。 ジンベエザメを飼育している大阪の水族館「海遊館」によりますと、温暖な海域に生息するジンベエザメは、太平洋を流れる黒潮に乗って、夏から秋の季節に和歌山県の沖合を泳いでいますが、海の浅いところを泳ぐ性質があるため、台風による高波や強風の影響を受けやすいということです。 今回見つかったジンベエザメはまだ子どもで、台風でしけた海で流され、浜辺にたどり着いた可能性も考えられるということです。 官房長官「政府一丸となって対応」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312091000.html +記事コピペ収納 官房長官「政府一丸となって対応」 10月16日 12時7分 菅官房長官は午前の記者会見で、「午前１０時半現在の情報では、伊豆大島をはじめとして、死者８人、行方不明者３７人、多数の負傷者が出ており、家屋の倒壊や浸水などの被害も確認されているが、詳細は調査中だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は政府の対応について、「きのうから情報収集体制を強化し、きょう午前７時６分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍総理大臣の指示も踏まえて情報収集などに当たっている。１１時半からは、古屋防災担当大臣出席のもとに関係省庁災害対策会議を開催しており、政府一丸となって対応していく」と述べました。 そして菅官房長官は、「台風は、午後には三陸沖で温帯低気圧に変わる見込みだが、台風の接近、通過に伴い、東日本や北日本の太平洋側では３０メートルを超える猛烈な風が吹き、しけになるおそれがある。国民の皆さんには引き続き、最新の気象情報に十分、注意してほしい」と述べました。 安保会議法案の特別委設置で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015326411000.html +記事コピペ収納 安保会議法案の特別委設置で合意 10月16日 18時36分 衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、１７日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。 会談で、与党側の筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、１７日の衆議院本会議で設置を決めるよう改めて求めました。これに対し、野党側の筆頭理事を務める民主党の渡辺周氏は受け入れる考えを示し、１７日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。 また会談では、特別委員会で、国家安全保障会議を創設するための法案などに合わせて、民主党が今の臨時国会に提出する方針の情報公開法の改正案も審議を行うことで一致しました。 集団的自衛権 事例案まとまる NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015303801000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権 事例案まとまる 10月16日 4時57分 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、報告書の策定に向けて、日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査などが盛り込まれています。 政府の有識者懇談会は年内にも報告書を策定する方針で、これに向けて日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめました。それによりますと、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることなどが盛り込まれています。 また、平成２年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加できるようにすることや、原油を積んだタンカーなど、日本の船舶の海上交通路が機雷で封鎖された場合、機雷を除去できるようにすることなども挙げています。 さらに、領海に侵入した外国の潜水艦が退去要求に応じない場合、どのような実力行使が可能か検討すべきだとしています。 こうした行動事例の中には、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しなければ対応できない事例もあり、懇談会は１６日に開く会合で事例ごとに議論し、憲法解釈などを見直して実行できるようにする方向で検討を進めることにしています。 集団的自衛権で行動事例議論 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331701000.html +記事コピペ収納 集団的自衛権で行動事例議論 10月16日 22時21分 集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって、実行できるようにすべき行動事例をまとめました。 政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。 これを受けて、懇談会は、報告書を年内にも策定するため、日本が取るべき具体的な行動事例をまとめました。 行動事例には、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し、立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることが盛り込まれました。 また、平成２年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加することなども盛り込まれました。 懇談会では、憲法解釈の見直しによって集団的自衛権の行使を容認するなどして、これらの行動事例を実行できるようにすべきだという認識で一致し、報告書の策定に向けて、引き続き議論していくことになりました。 秘密保護法 内容知らず７４％ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015302861000.html +記事コピペ収納 秘密保護法 内容知らず７４％ 10月16日 4時14分 ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３２％でした。また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が２％、「ある程度評価する」が２５％、「あまり評価しない」が４５％、「まったく評価しない」が２３％でした。 ２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が６７％、「思わない」が７％、「どちらともいえない」が２３％でした。 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015325461000.html +記事コピペ収納 小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 10月16日 18時36分 小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。 そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。 また小泉氏は、みずからの今後の活動に関連して「私は政治家を引退しており、もう２度と国会議員に返り咲くつもりはない。『原発ゼロを訴える新党結成を考えているのか』と言われるがそんなことは毛頭ない」と述べました。 民主 社保３党協議に復帰せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329671000.html +記事コピペ収納 民主 社保３党協議に復帰せず 10月16日 21時6分 民主党は１６日の役員会で、社会保障制度に関する自民・公明両党との実務者協議について、民主党が求める年金制度などの抜本改革案が与党側から示されていないことなどを理由に、復帰しないことを決めました。 自民・公明両党は、民主党に対し、社会保障制度に関する実務者協議への復帰を呼びかけていて、民主党の櫻井政策調査会長は、先週行われた３党の政策責任者の会談で、復帰を前向きに検討する考えを示しました。 これを受けて民主党は、役員会で対応を協議した結果、「与党側から依然として年金や高齢者医療制度についての抜本改革案が示されないなか、議論を進めてもしかたがない」などといった意見が相次ぎ、実務者協議に復帰しないことを決めました。 その一方で、「消費税の増税分で医療や介護を充実させるべきだ」という意見も出され、政策責任者のレベルで、自民・公明両党に求めていくことを確認しました。 日英外相 安全保障協力推進で合意 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015323541000.html +記事コピペ収納 日英外相 安全保障協力推進で合意 10月16日 17時26分 岸田外務大臣は、日本を訪れているイギリスのヘイグ外相と会談し、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処など、安全保障分野での協力を一層進めていくことなどで合意し、今後、事務レベルで具体的な議論を行うことになりました。 この中で岸田外務大臣が、安倍政権の安全保障政策について「『積極的平和主義』の旗の下、国際社会の平和と安定のために貢献していきたいと考えている」と述べたのに対し、ヘイグ外相は「日本の取り組みは、国際社会に利益をもたらすものだ。明確に歓迎したい」と応じました。 そのうえで両外相は、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処、それにテロ対策など、安全保障分野での協力を一層進めるとともに、中東や北アフリカなどの地域情勢を巡って、緊密に情報交換していくことで合意し、今後、事務レベルで具体的な協力の在り方について議論を行うことになりました。 また両外相は、海洋進出の動きを強める中国が、南シナ海の島々の領有権を巡って、ベトナムやフィリピンなどと対立していることを念頭に、海洋に関する法的な拘束力を持つルール作りを急ぐべきだという認識で一致しました。 会談のあとヘイグ外相は、記者会見で「国際的な平和と安全保障のために、よりよい形で日本と連携していきたい。日本には大きな役割を果たしてもらいたい」と述べました。 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015320561000.html +記事コピペ収納 汚染水調査ＩＡＥＡが韓国と協議 10月16日 16時19分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は、訪問先の韓国でユン・ビョンセ外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、ＩＡＥＡが行う、海の放射性物質を観測するモニタリングに韓国が参加するか協議しました。 ＩＡＥＡは、福島第一原発の汚染水問題を巡り、日本の原子力規制委員会と共同で、海の放射性物質を観測するモニタリングを行う予定ですが、福島県などの水産物を輸入禁止にするなど、海洋汚染への懸念を強める韓国も、このモニタリングに加わりたいという意向を示しています。 こうしたなか、韓国を訪れているＩＡＥＡの天野事務局長は１６日午前、ソウルでユン外相と会談し、会談終了後、記者団に「この問題についてどう取り扱うか引き続き協議することになった」と述べ、モニタリングへの韓国の参加についてユン外相と話し合ったことを明らかにしました。 ただ天野事務局長は、「具体的なことはまだ何も決まっていない」とも述べ、モニタリングの具体的な実施方法は今後、検討するとしています。 韓国としては、ＩＡＥＡと日本の共同調査に何らかの形で加わることが国民の海洋汚染に対する懸念の払拭（ふっしょく）につながるという立場で、今後の共同調査の行方が注目されています。 ラオス旅客機墜落３９人死亡か NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331501000.html +記事コピペ収納 ラオス旅客機墜落３９人死亡か 10月16日 21時53分 ラオスの首都ビエンチャンから南部のパクセに向かっていたラオス国営航空の旅客機が着陸直前に墜落し、隣国タイのテレビ局などは、これまでに３９人が死亡したと伝えています。 タイのメディアによりますと、事故が起きたのは現地時間の１６日午後４時ごろで、旅客機は、悪天候のなか着陸しようとして、空港付近のメコン川に墜落したと伝えています。 外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ、墜落した旅客機の乗客に日本人は含まれておらず、被害の情報は入っていないということです。 比の大地震 死者１４０人超す NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329841000.html +記事コピペ収納 比の大地震 死者１４０人超す 10月16日 22時39分 １５日、リゾート地として知られるフィリピン南部のセブ島付近で起きたマグニチュード７．１の大きな地震で、犠牲者の数は１４０人を超え、警察や軍は行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。 １５日午前、フィリピン南部のセブ島南東にあるボホール島を震源とするマグニチュード７．１の大きな地震があり、広い範囲で大きな揺れを観測しました。 この地震でボホール島やセブ島では各地で建物が倒壊したり土砂崩れが起きたりして、フィリピンの国家災害調整局によりますと、これまでに１４４人の死亡が確認され、けが人は２９１人に上っています。 また、住宅の倒壊などによって、３万人余りが学校や広場に集まったり屋外にテントを張ったりして避難していて、警察や軍が行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。 ただ、現地では断続的に余震が起きているほか、ところどころで道路や橋が寸断され、救援活動が行き届いていない地域もあるということです。 今回の地震はセブ島やボホール島では過去最大規模だということで、フィリピン政府は大規模災害地域に指定し、１６日にアキノ大統領が現地を訪れ被害状況を確認するなど支援を急いでいます。 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015315181000.html +記事コピペ収納 米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 10月16日 14時32分 １５年前にアフリカで起きたアメリカ大使館爆破テロ事件に関与した疑いで、今月初めにリビアでアメリカ軍に身柄を拘束された国際テロ組織アルカイダの幹部が１５日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷し、無罪を主張しました。 国際テロ組織アルカイダの幹部、アブアナス・リビ被告（４９）は、１９９８年にアフリカのケニアとタンザニアでアメリカ大使館が同時に爆破され、２００人以上が死亡したテロ事件に関与したとしてアメリカで起訴され、今月５日、アメリカ軍がリビアで実施した対テロ作戦の結果、身柄を拘束されました。 リビ被告はアメリカに身柄を移送され、１５日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷しました。 リビ被告は通訳を介して裁判官の質問に答え、殺人などの罪状に対して無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しました。 アメリカのメディアによりますと、リビ被告はコンピューターに精通する専門家としてアメリカ大使館の監視や偵察を行っていたとされ、アメリカ政府はリビ被告に最高で５００万ドル（日本円でおよそ４億９０００万円）の懸賞金を掛けて行方を追っていました。 リビ被告の家族は、アメリカのメディアの取材に対して「彼はもはやアルカイダのメンバーではなく、普通の生活をリビアで送っていた」と話していて、アメリカで進む裁判の行方に強い懸念を示しています。 モスクワ 騒乱発端の男を拘束 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015318261000.html +記事コピペ収納 モスクワ 騒乱発端の男を拘束 10月16日 15時18分 ロシア民族主義を訴える若者たちが首都モスクワで移民の働く商店などを襲撃して騒乱となり、およそ３０人がけがをしたことを受けて、捜査当局は、騒乱のきっかけとなった、ロシア人男性が殺害された事件の容疑者を拘束したと発表しました。 モスクワでは今月１０日、ロシア人の若い男性が殺害され、目撃された容疑者が移民とみられたことから、１３日に、ロシア人以外の排斥を訴える若者たちが移民の多く住む地区で商店や露店を襲撃して治安部隊と衝突し、およそ３０人がけがをしました。 ロシアの捜査当局は１５日、騒乱のきっかけとなったロシア人男性の殺害事件で、アゼルバイジャン国籍のオルハン・ゼイナロフ容疑者（３０）の身柄を拘束したと発表しました。 ゼイナロフ容疑者は、モスクワ郊外で拘束されたあと、ヘリコプターでモスクワ市内の内務省の建物に連行され、捜査員らがコロコリツェフ内相に直接、身柄の拘束を報告しました。 ロシアでは、これまでにも民族的な対立を背景にカフカスや中央アジアの出身者が襲撃される事件が相次いでいて、来年２月のソチオリンピックを前に、社会の不安定化につながりかねないとの懸念が出ています。 プーチン政権としては、騒乱のきっかけとなった容疑者の拘束を大々的に公表することで、事態の沈静化を図るねらいがあるものとみられます。 豪 けがのカンガルーが薬局に NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015329751000.html +記事コピペ収納 豪 けがのカンガルーが薬局に 10月16日 21時41分 オーストラリアで、けがをしたカンガルーが空港内の薬局に迷い込み、ちょっとした騒ぎになりましたが、カンガルーは無事に捕獲され、動物病院に連れて行かれました。 オーストラリア東部のメルボルンの空港のロビーに、１６日朝、若いオスのカンガルーが迷い込み、カンガルーはその後、空港内の薬局の店内に入っていきました。 空港にいた乗客などが見守るなか、駆けつけた野生動物の専門家２人が、カンガルーとの距離を徐々に詰めて近づいていき、無事に捕獲しました。 このカンガルーは足にけがをしており、すぐに動物病院に連れて行かれ、治療を受けることができたということです。 空港の周辺にはカンガルーが生息する草原があり、専門家は「このカンガルーは、草原を出て舗装した道路を飛び跳ねていたときにけがをしたのだろう」と話していました。 空港の広報担当者は地元のメディアの取材に対して、「カンガルーはけがをしていたので薬局に入り込んだのだろう」と語り、カンガルーが治療を受けられたことを喜んでいました。 ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000008-maiall-soci +記事コピペ収納 ＜特集ワイド＞認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 毎日新聞 10月16日(水)16時23分配信 認知症の男性が列車にはねられて死亡した事故現場。男性は中央の階段を下りて線路に入ったとみられている＝愛知県大府市で１２日、佐々木順一撮影一撮影 ◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に７２０万円支払い命令 ◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声 【現場の地図】 「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。９１歳（当時）の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に７２０万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか－－介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】 ＪＲ東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。＜平成１９年（２００７年）１２月７日に東海道線共和駅内（愛知県大府市）に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております＞。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。 別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など７２０万円の内訳２１項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男（６３）は「正直、驚きました」と振り返る。 事故当時、男性は要介護４。介護なしでは日常生活が困難だったため、８５歳（当時）の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。 「手紙が届いた後、ＪＲの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはＪＲも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から１年後、ＪＲから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。 ＪＲはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。ＪＲ東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。 しかし、ＪＲは「要介護認定４であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。ＪＲ東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。 提訴から３年半。名古屋地裁（上田哲裁判長）が今年８月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとＪＲの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。 長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。 認知症の人と家族の会（本部・京都市）の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊（はいかい）は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。 そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中２人、早朝と深夜は１人だ。高さ１・１メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。 遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札１カ所だけだ。 大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は２人ですが、通常１人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。 判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。ＪＲ東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から９カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅（愛知県刈谷市）でも認知症の女性（当時８３歳）が列車にはねられて死亡した。 大府駅前の商店主（７２）は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん（長男の妻）がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」 認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班（代表者・朝田隆筑波大教授）の調査によると、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、昨年時点で約４６２万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も推計４００万人。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。 【関連記事】 ＜認知症で事故、その責任は＞えびのの３児ひき逃げ 被告に実刑判決－－地裁都城支部 ／宮崎 ＜認知症の妻を殺害、その背景は＞追跡やまがた 鶴岡・認知症の妻殺害 「家族に負担かかる」 献身介護、自身も体調崩し ／山形 ＜連載「老いてさまよう」＞精神科病院に入院する認知症の高齢者が増えている…実態に迫る連載 ＜予防には＞さあこれからだ ／６５ 食生活の工夫で認知症予防も＝鎌田實 ＜特集ワイド＞これまでの記事一覧 最終更新 10月16日(水)18時54分 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-08-26 | 2007-08-28 nbsp; gt; 目次 東電、範囲を拡大して海底断層調査を開始 各国大使館員視察団、柏崎刈羽原発を視察 他のプレスリリース 社説 東電、範囲を拡大して海底断層調査を開始 東電が海底断層を調査 柏崎刈羽原発沖で (共同、9:44) 調査船からの音波探査を用いて長さ約 140 km、幅約 50 km を調査。 10 月末までの予定。 結果の判明は数ヶ月先。★東電が 2007-07-26 に予定を公表していた調査。 柏崎刈羽原発の周辺海域で地質調査開始 範囲を拡大 (朝日、10:14) 1979, 80, 85 年の調査では周辺 30 km 範囲のみを調査し、北西約 19 km に長さ約 7 km の断層を見つけていたが活断層ではないと判断していた。 柏崎原発の耐震性確認へ、東電が周辺の地質調査スタート (読売、13:05) 中越沖地震：柏崎刈羽原発沖で海底の地質調査 東電 (毎日、21:04) 東電が原発周辺の海底を調査 (新潟日報) 半径 30 km の陸地の地質調査は 9 月から。 各国大使館員視察団、柏崎刈羽原発を視察 各国大使館員が柏崎原発視察 (新潟日報) 要望を受けて東電が企画。 米・仏・韓など 7 ヶ国の科学技術やエネルギー担当の大使館職員ら 14 人が参加。 仏駐日大使館エマニュエル・ベニエ 1 等書記官『私たちは専門家ではないが、原子炉格納容器の中まで入って説明を聞いた。大使に報告したい』。 他のプレスリリース 東京電力 当面の需給見通しについて（第６報） 原子力安全委員会 第６０回 原子力安全委員会定例会議 議題および配布資料 社説 産経新聞 原子の火 ５０年前の理性を取り戻せ 北海道新聞 原発定期検査＊間隔拡大は時期尚早だ おわり lt; nbsp;2007-08-26 | 2007-08-28 nbsp; gt;
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避難するリスク 福島から避難しろ」と叫ぶ人たちもいます。果たして何が何でも避難したほうがいいのでしょうか。 避難する自由と同時に「避難しない自由」もある。 どこで暮らすかは、基本的に自由です。それは個人が決めることだと思っています。ただ、これだけは言えることがあります。避難した（したい）人は避難しない人の自由を認めてあげるべきだし、避難しない人は避難した（したい）人の自由を認めてあげるべきだと。 不安ならば避難したほうがいい 私なら避難しませんが、する人の気持ちもわかります。もし家族がみんな「避難したい」と言えば避難というより移住するでしょう。誰かの気持ちを犠牲にしたくないから。放射能の不安、ストレスは体に影響を与えるでしょう。 避難するリスクもある。そして判断するのは福島の人。 事故直後、受け入れ先もままならないのに無理に避難しようとしてたらい回しにされ、多くの高齢者が亡くなりました。こういう避難するリスクも考えて欲しい。だから外野がワーワーいうことじゃないと思います。福島の人は自分たちのことだから真剣に考えてる。リスクを天秤にかけて一生懸命考えて決断する。それを見守ってあげればいいんだと思います。 原発関連死（１）大切な妻奪われた ４８歳、避難先で突然 福島民報 http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5687.html 「３・１１」は今も県民の命を奪っている。２８日現在、県内で津波などによる直接死は１５９９人、避難の負担などによる震災関連死は１１７９人。増え続ける震災関連死は岩手、宮城に比べ格段に多い。東京電力福島第一原発事故で強いられた避難による県民の死は「原発関連死」とも呼べるかもしれない。「避難が無ければもっと長生きできたのに」。遺族の嘆きは深い。さまざまな家族の姿を通して、原発災害の不条理を伝える。 原発関連死（２）高線量に一家不安 村を離れ避難先転々 http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/11/post_5688.html 原発関連死（３）再移転心労重なる 消えた家族の未来図 http //www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/12/post_5689.html
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132 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[sage] 投稿日：2011/06/18(土) 01 07 20.70 ID hLQbA+uY0 自然エネルギーへの道 http //www.youtube.com/watch?v=UIIvLCCNa1E 飯田：あのね、日立はね、日立と三菱は提携しているだけだけど 東芝は６０００億円突っ込んでるからそれを取り戻さなければいけ-ないのですよ 東芝は力の入り方が違うんですよね だから、巨悪は東芝です ？ 経産省の中にいた脱原発派をバタバタと潰していった動きをした方-がいた 飯田：はい 岩上：その方が今内閣の官房参与の中にいらっしゃる 飯田：はい 岩上：いらっしゃいますよね。望月さん。 中川氏「私もよく御用学者といわれるのですが（苦笑）、東京電力や電力業界からは 一切援助（支援？）を受け取っていない。利益相反はない。」 日本じゃ人間ドッグごときでもCTスキャン（7mSv/回）を使用してるわけで、 年間20mSvでは高いみたいな論調は、医療関係者には都合が悪いんじゃないかな？ どうも教育現場でも患者への説得も、200mSvまでなら大丈夫という話になってるようだし。 あと一応CTスキャンの国内シェア1位は東芝グループの東芝メディカル。 一方で原発における女性の年間被曝限度量が1mSvに設定され、 保安員が厳重注意してたりするから本当に意味がわからない。 「東電女性社員の被曝、保安院が厳重注意」 http //www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110525-OYT1T01213.htm 東芝＝御用企業 176 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(不明なsoftbank)[sage] 投稿日：2011/06/18(土) 09 49 04.70 ID crFbO1rD0 132 原口議員が何を進言しても潰してしまう参与がいると言ってたが、 この望月という人のことだったか 御用学者の起用を決めてるのもコイツだろうな 2010年7月、経済産業事務次官(当時)であったが、同省の部下で、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判し「改革派官僚」として知られている大臣官房付(当時)の古賀茂明に大手企業に出向するよう打診した。これは古賀が批判する天下りの斡旋そのものであったために彼がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと事実上の退職を迫った。 『もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚』 朝日新聞 2010年10月9日 bbtetsuo 2011.06.26 18 29 望月晴文氏の今後の動静にも注目しておきたい。 RT @minako_genki この望月は2004年経産省から原発懐疑派を粛清した極悪です。
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①管理組合との関わり 平成１３年にある複合用途マンションの共益費算定を大手管理会社から依頼されたのが始まりで、その時までは管理会社こそがその道のプロではと考えてましたので大変驚きました。 その建物は一般のマンションとは異なり公共料金である水道、電気、ガスなどが建物全体（ホテル）としての一括契約しかできない形態であったからで管理組合から支払われる総ての費用、人件費、機器の運転経費、メンテナンス費用等は全区分所有者に適切に分割しなければならなかったからです。 確かにこれらの費用は機器の用途、系統等により総てを分割していわゆる「受益者負担」として分割することが必要になってきます。 区分所有法、建築基準法、消防法が関与してくるので建築設備に詳しい一級建築士である私にしかできないと感じました。 そこで区分所有法、管理規約を調べ約１年かけて共益費と公共料金負担率リストを完成させたのです。 もしあなたの管理組合が複合建物の場合は、お持ちの管理規約の最後の方の頁に所有部分の持分割合（場合によっては面積割合）が住宅と店舗、全体共用と合わせて３つが記載されていなければなりません。 このような建物は意外に多く存在しますが完全に複合用途建物として管理規約ができているのは少なく管理規約の末尾に各区分所有者の持分割合が記載されてないで適当に配分されているのが多いようです、中野の複雑な商業施設の場合は住宅、店舗のほか東電部門(東京電力の地域特高変電室)、別館部門がありますが分割方法が判らないので別の配分委員会で適宜決めているようです。 区分所有法の中には管理規約に定めがない場合は持分面積の割合によるとありますが、住宅と店舗では共用部分に掛かる経費が全く異なりますので費用を分割して「一部共用負担額」を算定しなければなりません。 ②大規模修繕工事とのかかわり 商業施設、研究施設、工場、学校施設、宗教施設等の建築設計者として数多く設計してきましたが、一部の設備設計を含めると実に延べ千数百のプロジェクトに及びます、共同住宅に関しては下記デベロッパーと共に設計監理に携わりました。 朝日建物、熊谷商事、セントラル地所、大京、東京建物、藤和不動産、丸紅、三菱地所、御幸土地等で、それぞれ設計基準、設計マニュアル等がありますので大規模修繕のコンサルタントの場合は改善工事ほか後日問題が出そうな部分をご報告させて頂くことが可能です。 ＊平成２７年８月までは東京都中野区新井２丁目で４０年間設計事務所を営業してましたが９月に現在の場所に移転しました。